台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部である「中央感染状況指揮センター」の陳時中・指揮官は27日、台湾の新型コロナがコミュニティ感染（市中感染）段階に入り、今後も感染が拡大するとして、防疫対策と経済、社会運営を考慮し、国内の防疫と有効なリスクコントロールの能力を維持するため、総合的に判断し、実聯制を廃止すると説明、市民に「ソーシャルディスタンス（社会的距離）」アプリのダウンロードと使用を呼びかけています。
また、現行のマスクの着用などの防疫対策は現在のところ5月31日まで維持するとしています。
一方、指揮センターは27日、家庭用の簡易検査キットの実名制販売を4月28日から始めるとも発表しました。
家庭用簡易検査キットの実名制販売は、マスクの実名制販売1.0をモデルとし、薬局で行われます。
台湾全土の4,909ある健康保険特約薬局、および58の僻地の衛生局で購入することができ、健康保険カードあるいは居留証を持つ人は、年齢の制限なく購入が可能です。
指揮センターによりますと、毎回、身分証番号１つ当たり1回の購入が可能。状況を見て次の購入可能時期を発表するとのことです。1人1個5回分で、1回分当たり100元、合計500元。医療素材であるため返品交換は不可。分散購入については、マスクの実名制1.0の初期をモデルに、身分証番号の末尾が奇数か偶数かで分け、奇数の人は月・水・金、偶数の人は火・木・土とし、日曜日は全員が買うことができるようにします。なお、販売量は少なくとも5千万回分、延べ1000万個としています。
マスクの実名制1.0は2020年2月6日から2年余り実施され、4月30日に第一段階の任務を終え、多くの薬局で簡易検査キットの実名制販売に切り替える予定です。なお、5月1日からは実名制でマスクを購入したい人は145の薬局で購入することができるとしています。
（編集：中野理絵／王淑卿）
