中国が6月21日に、台湾独立の動きに対する処罰方針を公表、この処罰方針が22条の意見から構成されており、台湾のみならず、世界各国の主要なメディアも大きな扱いで報じています。
与党・民進党の党首である主席を兼務する、頼清徳・総統は26日、民進党の会議でこれに触れ、台湾の9割以上の国民が対象になる可能性を指摘、中国でビジネスを展開し、または中国を旅行した場合、そのリスクに注意するよう警戒を呼び掛けています。
頼・総統は与野党が一致団結して中国の威圧行為に向き合うよう呼びかけています。中国が21日に公表した台湾独立派を対象とする処罰方針は「法律に則って頑固な台湾独立分子が国家の分裂と国家の分裂を煽動する犯罪を処罰することに関する意見」と題され、「反台湾独立22条の意見」と略称されています。違反した場合、死刑に処される可能性もあるということです。
（編集：王淑卿／本村大資）