「立法院職権行使法」および「刑法」における国会の権限に関する改正案について、頼清徳‧総統は24日、談話を発表し、関連する法改正の審議過程が大きな懸念を引き起こしただけでなく、関連規定が憲法の権力分立と抑制均衡の原則を危うくする可能性がある。そのため、憲政秩序を守り、国民の権利を保護するという観点から、憲法法廷に憲法解釈と仮処分を請求すると発表しました。
立法院（国会）は先週、行政院（内閣）が提出した「立法院職権行使法」および「刑法」の改正に関する再議案を否決しました。頼清徳‧総統は24日午前、総統府で初めて談話を発表し、関連法案について、憲法の規定に基づいて先ほど署名を完了し、24日に公布する予定だと述べました。
頼‧総統は、総統就任宣誓の際、全国民に対して憲法を遵守し、職務に忠実を尽くすことを約束した。しかし、今回の立法院による法改正は、審議過程が社会に大きな懸念を引き起こしただけでなく、関連規定が憲法の権力分立と抑制均衡の原則に危害を及ぼすリスクがあると述べました。
頼‧総統は、自由民主主義の憲政制度の核心的精神は「権力分立」、「監督と抑制均衡」、そして「人権保障」にある。分立された権力は、憲法に基づいて独立して運用され、互いに尊重し合うべきであり、監督と抑制均衡はさらに憲法の責任政治の制度設計に合致すべきだ。特に、立法院の調査権は司法権と監察権を侵害してはならず、最も重要なのは、国民の「プライバシー権」、「営業秘密」、および「表現しない自由」などの基本的権利を侵害してはならないと強調しました。
また、自由民主主義の憲政制度を確保し、国民の権利を保護することは総統の責任であり使命だ。そのため、自分は憲法解釈と仮処分を請求すると述べました。
頼‧総統は、「我々が反対しているのは国会の権限拡大であり、国会改革そのものに反対しているわけではない。国会は改革すべきだが、恣意的に権限を拡大すべきではない。国会を改革する方法はさらに合法的で、憲法に適合したものでなければならない。したがって、憲政秩序を守り、国民の権利を保護するという観点から、私はここで宣言する。私は憲法法廷に、憲法解釈と仮処分を請求する」と話しています。
国情報告のために立法院に赴くことについて、頼‧総統は、既存の憲法と立法院職権行使法には関連メカニズムが存在し、立法院は会期中に国家安全保障の大方針について、総統の国情報告を聴取することができる。自分は以前にも述べたように、憲法に適合し合法的な手配であれば、立法院で国情報告を行う意思がある。しかし、今回の立法院による法改正は、総統の立法院での国政報告を「義務化」し、「即問即答化」することで、憲法の責任政治の設計を変更しようとしている。これは、行政院が立法院に対して責任を負う制度を混乱させ、結果として憲法が立法委員に付与した権力を拡大する懸念を生じさせていると指摘しています。
頼‧総統は、慎重な評価や議論を経ていない法律や制度の移植は、国家の憲政運営や国民の権利保障に悪影響を及ぼす可能性があるため、より厳粛に対処しなければならないと強調。総統は自由民主主義の憲政の守護者であり、今回の法改正に違憲の疑いがあり、憲法の権力分立と監督・抑制均衡に関する規定を混乱させる可能性がある以上、総統として責任を果たし、行動を起こす義務がある。憲法解釈を求める決定は、憲法法廷の裁定を通じて、今回の法改正の合憲性と正当性を確認するためのものだ。これは国家に対する責任であり、歴史に対する責任でもあり、国民の信託に応えることになるとしています。
また、憲法解釈の審理過程において、社会でさらに多くの議論と弁証が行われるはずだ。これは台湾社会が民主主義の憲政を再確認する機会となり、民主社会をより成熟させるものだと信じている。また、憲法解釈の結果に関わらず、与野党ともにそれを尊重し、受け入れなければならず、社会全体もこれを支持することを望むと述べました。
（編集：許芳瑋／本村大資）
