蔡正元・元立法委員が引用した、アメリカのジャーナリスト、ガーランド・ニクソン（Garland Nixon）氏がツイッターで、ホワイトハウスが「台湾破壊」計画を持っているとつぶやいた件について、外交部は22日、すでにこの件に関して注目しているとし、この情報の出どころは全く検証されていない。近年の台湾とアメリカの関係は良好な発展を続けており、アメリカの政府高官は台湾海峡の平和と安定への支持を繰りかえし表明するなど、台湾への堅い約束から見ても、この発言は全く事実ではないと示しました。
このジャーナリストは、ホワイトハウス内部の人物によるとバイデン大統領がウクライナ関係の議題について答えた際、「台湾破壊計画を見るまで待て（our plan for the destruction of Taiwan）」といったことを明らかにしたとツイートしています。
外交部は、国内に故意にアメリカに対する疑念や、反米主義を広げる人がおり、センセーショナルな記事を貼りつけたり、不確かな情報を拡散する方法で隙を作る機会をうかがっている。中国の台湾に対する認知戦争に応え、台湾の人々にアメリカへの信頼を失墜させ、台湾とアメリカのパートナーシップを壊そうとしていると注意を呼びかけています。
また、台湾とアメリカの関係は長年に渡って強化していることはアメリカでは党を越えた共通認識であり、アメリカの歴代政権もみな、「台湾関係法」および「6つの保証」を遵守して台湾への約束を履行してきた。バイデン大統領就任以来、何度も台湾の安全保障に対する揺るぎない約束を強調してきた。8度に渡る台湾への武器売却を宣言しただけでなく、最近では国際的な場を利用して単独あるいは理念を同じくする国々と共同で声明を出し、国際社会が台湾海峡の平和と安定を維持するための共同の立場であることを表してくれていると述べました。
外交部は、台湾とアメリカは共通の利益と価値に基づき、多方面で協力関係を開拓し続け、全面的にパートナーシップを引き上げたい。アメリカが、様々な国際的な場で台湾への参与を支持してくれているだけでなく、「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」のもと、日本やオーストラリアなどのパートナーと共に世界各国との専門分野での協力や交流を深めている。最近では、「台湾とアメリカの 21 世紀貿易イニシアチブ」、「台米経済繁栄パートナーシップ対話」、「台米教育イニシアチブ」、「台米開発及び人道支援協力了解覚書」などを通じて、各分野でパートナーシップを拡大している。例えば22日に行った「台米教育イニシアチブハイレベル対話」では、教育協力について引き続き強化を続けていくとしており、双方の前向きな意志が示されたと説明しました。
外交部は、台湾とアメリカの強いパートナーシップ関係は、地域の平和と安定および繁栄と共通の利益、そして民主主義や人権といった共通の価値観に対する強い信念があるからだと強調。今後、強固な基盤の下、台湾とアメリカのパートナーシップはさらに発展していくだろうと語りました。
（編集：中野理絵／岩口敬子／王淑卿）
