:::

台湾経済最前線 - 2023-01-05

  • 05 January, 2023

・台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部である「中央感染状況指揮センター」は1月1日から、全民健康保険に加入していない外国籍が台湾に滞在中に新型コロナ陽性となった場合、隔離や治療にかかる費用を自己負担としました。

・先日あるメディアが、台湾のある薬局で、中国での深刻な新型コロナ流行を受け中国で事業展開している台湾系ビジネスパーソンが600箱の痛み止めを購入したため、他の購入希望者が1箱1500台湾元(約6500円)という値段で購入することになったと報じました。

・財政部によりますと、中華圏で毎年11月11日を中心に行われている独身の日(光棍節)特売セール2022年の速達輸入申告数は508万件で、去年の620万件よりも18%減少しました。

・2022年12月の野菜の卸価格が、11月と比べ平均3割上昇しました。

・台湾電力によりますと、12月24日 午前11時〜12時の風力・太陽光発電の発電量が、初めて火力発電量を上回りました。

・ファウンドリー最大手TSMCは12月29日、台南市の台南科学園区で、3ナノメートル先進製造プロセスの量産と工場拡張を記念する式典を開催しました。

・台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会が12月27日、11月の景気対策信号総合判断指数を発表、前の月から6ポイント下落し、2009年6月以来の最低水準となる12ポイントでした。

・中央銀行は12月26日、11月の住宅ローン残高が9兆3204億台湾元(約40兆円)だったと発表しました。

・交通部の王・部長は12月28日、2023年1月1日から、バス会社が補助金に関連する計画を申請する際、歩行者優先に関する訓練を必要条件とすると発表しました。

Program Host

関連のメッセージ