Rti 台湾国際放送 
建設が凍結された「第四原子力発電所の建設再開と稼働」など四項目の議題の是非を問う公民投票、すなわち国民投票が18日午前8時から午後4時まで行われました。即日開票です。開票の結果は四項目とも否決されました。
投票前、与党・民進党は、四項目共に反対票を入れるよう呼びかけたのに対して、最大野党の国民党は、四項目共に賛成票を投じるよう呼びかけたため、今回の投票は、与野党の対決だといわれています。開票の結果、与党・民進党の圧勝でした。これは民進党への信任投票だとの見方もあります。
今週この時間では、開票速報とともに、台湾の公民投票をご紹介したいと思います。
公民投票（国民投票）は誰が発議したのか
台湾では満18歳になり、中華民国台湾に6ヶ月以上居住する公民（国民）なら、国民投票を発議することができます。
公民投票（国民投票）がいつ行われるか
中華民国台湾の「公民投票法（国民投票法）」の規定によれば、国民投票は、8月の第4土曜日に行われます。民国110年（2021年）から二年おきに行われます。今年は8月28日に行われる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、12月18日に延期されました。
公民投票（国民投票）の有権者資格は
公民投票法（国民投票法）の規定では、満18歳の国民なら、みな国民投票権があります。今年の国民投票は8月28日に行われる予定だったので、12月18日に行われた国民投票は、8月28日時点で満18歳になった国民を対象とします。つまり、民国92年（2003年）8月28日（28日も含む）以前に生まれた国民は、いずれもきょう12月18日に行われた国民投票に一票を入れることができるということです。
国民投票の成立のハードルは
中央選挙委員会（略称：中選会）によりますと、この四項目の国民投票の有権者数は、1,982万5,468人で、そのうち、初めて投票権を持つ有権者は67万6,332人です。台湾の公民投票法（国民投票法）の規定によれば、有効賛成票が反対票を上回り、しかも有効賛成票が有権者数の4分の1以上に達せば、その国民投票が成立します。そのため、今回の四項目の国民投票が成立するには、どの項目も少なくとも495万6367票の賛成票が必要です。
中央選挙委員会の統計によりますと、各県と市の有権者数のうち、北部・新北市の有権者数が最も多く、342万7,162人に上っています。次は、南部・高雄市の235万3,773人、その次は、中部・台中市の233万7,667人です。北部の大都市、台北市は215万5,416人です。
公民投票日（国民投票日）に行ってはいけない行為は
今回の国民投票は、他の選挙に関係なく、初めて独立して行われる選挙です。投票日当日、投票所の周囲30メートル以内、投票所の中では、メガホンや拡声器などを使って大きな声で国民投票を宣伝したり、騒音を出したりして他人の投票を干渉、勧誘、妨害する行為を行ってはいけません。投票所では、国民投票と関係のある服やアクセサリを着用してはいけません。規定に違反した場合、一年以下の有期懲役、または台湾元1万5,000元（約日本円6万円）以下の罰金が科されます。
2018年、国民投票のほか、正副総統選挙も同日に実施され、即日開票だったため、混乱が生じました。今年は、混乱を避けるため、投開票所は2018年より1000ヶ所多い1万7479ヶ所となり、各投票所には人員が15.5人配属し、最後尾の案内係も設けました。
四項目の国民投票が午後4時に終わったあと、ただちに開票が始まりました。午後6時時点での中央選挙委員会の開票結果によりますと、四項目共に反対票が賛成票を上回っているということです。
それでは、きょう12月18日に行われた、四項目の公民投票、すなわち国民投票の内容を見てみましょう。
●建設が凍結された「第四原子力発電所の建設再開と稼働」に賛成するか。
この国民投票は、長年、原子力発電の議題に強い関心を示している黄士修氏が発議したものです。彼は2018年にも、原子力発電の是非を問う国民投票を発議したことがあります。
●政府が、赤身を増やす飼料添加物「ラクトパミン」が使用された豚とその肉、内臓、及び関連製品の輸入を全面的に禁止すべきことに賛成するか。
これは、最大野党・国民党の林為洲・立法委員（国会議員）が発議したものです。
●国民投票案が成立した後の一ヶ月から六ヶ月の間に全国レベルの選挙があった場合、公民投票はその選挙と同じ日に行うべきことに賛成するか。
これは最大野党・国民党の江啓臣・前主席が発議したものです。
●台湾中油（中油、CPC）の液化天然ガス（LNG）受け入れ基地（略称：三接）は北部・桃園大潭藻礁海岸とその海域から撤去すべきことに賛成するか。
これは長期にわたって環境保護の議題に関心を寄せている、定年退職した小学校の教師、潘忠政氏が発議したものです。
この四項目のうち、一項目目の「建設が凍結された『第四原子力発電所の建設再開と稼働』に賛成するか、と四項目目の「台湾中油の液化天然ガス受け入れ基地は北部・桃園大潭藻礁海岸とその海域から撤去すべきことに賛成するか」は、台湾の電力供給のみならず、台湾のこれからの経済発展や国家の発展にもかかわっているため、大きな注目を集めています。
- 建設が凍結された「第四原子力発電所の建設再開と稼働」に賛成するか。
1999年に第4原子力発電所の建設が始まりました。第4原子力発電所は、北部・新北市の貢寮に位置します。建設期間中、民間団体は複数回にわたって第4原子力発電所の安全性に疑問を投げかけ、原子力発電所の建設に反対するイベントを行いました。
2011年、日本で東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故が発生、原子力発電所の安全性に注目が集まりました。2014年、行政院は、第4原子力発電所の建設を中止し、第4原子力発電所を閉鎖しました。
蔡英文・総統は、2016年に総統就任後、2025年をめどに脱原子力という目標を達成する「2025年非核国家」政策を推進し、2018年「以核養緑」と題された国民投票が成立し、電業法改正案が立法院で可決され、「原子力発電設備が2025年以前にすべて稼働停止すべき」という規定が廃止されました。
2019年、「第4原子力発電所の建設再開」を主張する国民投票を行うことが話題となり、2020年、第4原子力発電所の建設許可が満期になり、今の建設用地で建設を継続する場合、地質調査を再度行う必要があります。2021年3月、第4原子力発電所の原料棒がすべてアメリカに運ばれました。
この国民投票の結果は、政府が第4原子力発電所の建設を再開し、燃料棒を入れて稼働するかどうか、或いは現在の閉鎖のままを続けるかを決めます。
● 台湾中油（中油、CPC）の第3液化天然ガス（LNG）受け入れ基地（略称：三接）は北部・桃園大潭藻礁海岸とその海域から撤去すべきことに賛成するか。
政府は2025年をめどに、天然ガスによる発電を全体の50％に引き上げようとしますが、台湾中部・台中市と南部・高雄市にある、二つの液化天然ガス受け入れ基地の使用率は、飽和状態になっています。そのため、2019年、台湾中油は、桃園市観塘工業区に第3液化天然ガス受け入れ基地を建設することを提案しました。しかし、環境保護団体は、その建設工事は、藻礁の生態系に影響を及ぼすとして反対を示しました。それを受け、経済部は、第3液化天然ガス受け入れ基地を予定の建設用地からさらに海に向かって455メートルのところ、すなわち海岸から1.2キロメートル離れたところに移転することを提案しました。
この国民投票の結果は、台湾中油の第3液化天然ガス受け入れ基地が桃園大潭沖から別のところに移転する必要があるかどうか、政府は別の代替案を探す必要があるかどうかを決めます。
なお、「藻礁」は、死亡した「無節サンゴモ類」が石灰化し、形成された「植物礁」です。平均10年に1センチしか伸びていません。桃園市の大園から観音を経て新屋まで続く「藻礁」は、数千年の成長により、ようやく今日の規模になっていますが、沿岸部の工業区の開発により、その規模は、27キロメートルから5キロメートルまでに縮小しました。
桃園の「藻礁」は、生態系が豊富で、百種類近くの生物が生息しています。その中には、保護対象となっているアオウミガメやシナウスイロイルカなども含まれています。桃園の「藻礁」は、世界的な海洋学者として名高いシルビア・アール博士率いるNGO「ミッション・ブル―（Mission Blue）」からも高い評価を受けています。
