:::

Rti 台湾国際放送Rti 台湾国際放送台湾お気楽レポート - 2021-12-19_三井アウトレットパーク台中港第2期開業から見る、コロナ後の日系企業の対台湾投資

  • 19 December, 2021
台湾お気楽レポート
台中市に位置する台湾中部最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク台中港」が16日、第2期増床計画を終えてグランドオープンした。16日は台湾三井不動産株式会社の下町一朗董事長(右から3人目)、立法院(=国会)の蔡其昌・副院長(=副議長、左から3人目)、台湾港務公司台中港務分公司の盧展猷・総経理(左から2人目)、台中市の陳子敬・副市長(右から二人目)、台中市議会の顔莉敏・副議長(右)、藤野隆史・総経理(社長、左)らがテープカットを行いました。 (写真:CNA)
台湾お気楽レポート
台中市に位置する台湾中部最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク台中港」が16日、第2期増床計画を終えてグランドオープンした。 第2期増床計画により、「三井アウトレットパーク台中港」に新たに約50店舗が入居し、全体で約220店舗を誇る大規模なアウトレットモールに進化した。(写真:CNA)

続きまして、台湾お気楽レポートの時間です。この時間では、町の音や、取材の録音などを交えながら、台湾の最新情報をお伝えしております。

台湾では新型コロナウイルス感染症が下火になっています。海外旅行にはまだいけませんが、国内旅行は、もうコロナ禍以前の人気に戻りつつあります。休日になりますと、デパートや景勝地は、買い物客や行楽客でごった返しています。

こうした中で、台湾中部・台中市に位置する台湾中部最大級のアウトレットモール「三井アウトレットパーク台中港」が16日、第2期増床計画を終えてグランドオープンしました。

16日はとてもいい天気だったので、大勢の買い物客をひきつけました。今週は16日に行われた、「三井アウトレットパーク台中港」第2期増床計画グランドオープンのセレモニーの録音を交えながら、コロナ後の日本企業の台湾における投資計画をご紹介いたします。

三井不動産株式会社が運営する「三井アウトレットパーク台中港」は2018年に第1期が開業したあと、たちまち年間延べおよそ800万人が訪れる人気の商業施設となっています。

今回の第2期増床計画により、新たにおよそ50店舗が入居し、全体でおよそ220店舗を誇る大規模なアウトレットモールに進化しました。

16日は台湾三井不動産公司の下町一朗董事長、立法院(=国会)の蔡其昌・副院長(=副議長)、台湾港務公司台中港務分公司の盧展猷・総経理、台中市の陳子敬・副市長、台中市議会の顔莉敏・副議長などがテープカットを行いました。

台湾三井不動産株式会社の下町一朗董事長のご挨拶

「三井アウトレットパーク台中港」は2018年に第1期開業以来、年間延べおよそ800万人を引きつけています。この間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているものの、お客さんのご支持により、第二期開発計画を進めることを決めました。そして、本日無事にグランドオープンしました。

第二期開発計画では、カラフルな外観の設計、厳選したブランドをおよそ50増やしたことで、より多くの顧客の支持を得ようとしています。

この二年間、台湾にいる私たちは、毎日安心して暮らしています。台湾に住んでいる外国人の1人として、台湾の皆様、台湾の政府、台中市に心から謝意を表したいと思います。ご来場の皆様のご健康とご多幸を祈って私のあいさつに代えさせていただきます。」

「三井アウトレットパーク台中港」を経営している会社の藤田隆史・総経理(社長)へのインタビュー

「三井アウトレットパーク台中港」第2期増床計画のグランドオープンを控え、下町一朗・董事長が招かれて、台湾の不動産業者と、百貨店やショッピングモールの今後の動向について対談を行いました。

その中で、下町・董事長は、台湾で感染症警戒レベル第3級が発令されたとき、大きな影響を受けたと認めながらも、今はすでにコロナ禍前の水準に戻っている。これから、三井グループは依然として実店舗の流通ルールを発展させることに重点を置き、住宅と結合する複合施設の開発に取り組んでいくと述べ、台湾に対する投資について意欲を示しました。

三井グループの台湾における投資は、台湾に投資している日系企業の中で、最大規模のものです。2016年、北部・新北市の林口に台湾初の日系アウトレットパークを、2018年に中部・台中市の台中港に二つ目のアウトレットパークを開設したほか、南部・台南にある新幹線こと、台湾高速鉄道の台南駅の向かい側に土地を購入し、三つ目のアウトレットパークを建設しています。

実はそれだけではなく、南部・高雄市にも進出する予定です。高雄市は14日、日本の三井不動産が、台湾糖業が保有する鳳山区の土地1.3万坪の地上権を落札したことを明らかにしました。

三井不動産は台湾元100億台湾元(約408億日本円)を投じて延床(のべ)面積およそ4万坪、台湾で3つ目となる「三井ショッピングパークららぽーと」を建設する予定です。

現在建設中の三井不動産のアウトレットパークやショッピングモールなどは少なくとも5ヶ所あります。そのほか、三井不動産は、台湾のホテル業と住宅事業にも進出しています。

下町・董事長によりますと、都市型百貨店、ショッピングモール、アウトレットパークにはそれぞれの魅力があります。しかし、都心部の土地が高すぎます。そのため、三井不動産にとって、郊外のほうが魅力的です。スペースが大きくて駐車するのも非常に便利です。以前、三井不動産が台湾でショッピングモールを単独で開発した際、台湾の不動産業者はその周辺に住宅を建てました。三井不動産は、台湾の建設業者にビジネスチャンスをもたらしたと振り返りました。

下町・董事長は、これから三井グループは、商業施設や住宅のある、複合施設の開発を目標にして不動産とショッピング両方の指標になることを目指すと意気込みました。

コロナ禍後の台湾の内需市場に目を向けるのは、三井グループだけではありません。イギリスのロンドン証券取引所に上場しているグローバルな不動産サービス・プロバイダーで、コンサルタント会社でもある、「サヴィルス (Savills Plc)」の統計によりますと、ここ一、二年、台湾の百貨店業者は、新型コロナウイルス感染症とネットショップの利用増加という二つの要素の影響を受けながらも、積極的に販売拠点の増加に努めています。5年後の台湾全域の百貨店やショッピングモールの数は、過去5年より倍増し、総面積が42万坪になり、店舗数も27軒増える見込みです。

そのうち、規模が最も大きい店舗上位三位は、いずれも日系企業です。第一大国際、三井グループ、新光三越、この三社の店舗面積を合わせると、20万坪になり、およそ全体の半数を占めます。将来、新たな店舗は、台北市、台中市、高雄市に集中する傾向があります。

第一大国際開発は、台湾の大手百貨店、広三そごう百貨を運営する「広三崇光国際開発」と「桂亜国際」が出資して設立した会社です。董事長(会長)は、広三崇光国際開発の原島栄一董事長が務めています。

この第一大国際開発は、今年8月に、生命保険大手の新光人寿(新光生命)グループを負かして、台湾高速鉄道の台中駅前の4万8000坪の土地を落札し、台中駅前の「スーパー・レクリエーション・ショッピング・モール」の開発案の優秀投資申請人順位一位の資格を取得しました。

第一大国際開発は、2026年の開業を目指して、そこにショッピングモール、世界レベルの多機能展示会場、国際会議センター、商業オフィスビル、五つ星級観光ホテル、映画館などの施設を建設する予定です。そのうち、ショッピングセンターの店舗面積は10万坪に上り、台湾全域で最大規模を誇るということです。

台湾における投資の規模が二番目に大きい日系企業は、三井グループです。向こう5年、チェーン店をさらに4店舗、店舗面積を7万3800坪増やす予定です。

規模が三番目に大きいのは、日系企業が筆頭株主になっている、新光三越です。さらに2店舗、店舗面積を3万0338坪増やす予定です。

今年の半ば、台湾では新型コロナウイルスの感染が拡大したにもかかわらず、日系企業は相次いで台湾市場への進出を強化しています。

驚安の殿堂と言われる、日本最大級の総合ディスカウント・ストア、ドン・キホーテは、今年1月、台北市の原宿と呼ばれる、西門町に一号店を設け、大勢の買い物客をひきつけました。「西門商業エリアの救世主」と呼ばれるほどの人気ぶりです。台湾で新型コロナウイルス感染症警戒レベル3が発令されていた期間中、買い物客が若干減りましたが、最近、再びコロナ禍前の水準に戻っています。

今年8月、ホテルメトロポリタンプレミア台北(JR東日本大飯店台北)は、前の六福皇宮(ウエスティン台北)の跡地で開業しました。10月、日本の相模鉄道株式会社傘下のホテル業者は、中国信託フィナンシャル・ホールディングス傘下の大手生命保険会社、台湾人寿(台湾生命保険会社)から、台北市の繁華街にあるビルを借り受けて、「相鐵Grand Fresa台北西門」を作りました。2023年春の開業を目指しています。

新型コロナウイルスのパンデミックは、まだ終息していないので、なぜ日系企業が台湾への投資に積極的に取り組んでいるでしょうか、主な原因は、新型コロナ期間中、多くの大家さんは、家賃を安くしているからです。ちょうどいいタイミングに入居できます。二つ目の理由は、台湾と日本がかねてから友好関係にあり、互いの好感度が高いからです。日系企業は、長期にわたって台湾市場を有望視しており、新型コロナが落ち着いたら、内需市場が徐々に回復していくと見込んでいるからです。

これは台湾の内需市場の要因ですが、実はもう一つ、海外の要因があります。新型コロナウイルスのパンデミックが終息して日本の旅行客が台湾に来られるようになったら、日本のブランドいっぱいの馴染み深い環境で買い物をすることができることです。

第一太平「サヴィルス (Savills Plc)」の黄瑞楠・董事長によりますと、コロナ禍後、消費者の消費習慣が変わりつつあります。ネットショッピング以外、実店舗での買い物体験もある程度満足させなければなりません。そのため、一部の業者は、新たな業種、業務形態を導入してシリーズ商品を提供することで、消費を刺激しようとしています。

多くの業者が台北、台中、高雄に進出しており、現地の市場はすでに飽和状態になっているようにも見えますが、人口の構造が常に変化していることから、北部・桃園、新竹、など若い人口が流入する、「移住者もいてお金もある」エリアなどをターゲットにショッピングモールなどを建設すると、新たな機会に恵まれるかもとの見方を示しました。

台湾お気楽レポート、今週は16日に第2期増床計画を終えてグランドオープンした、「三井アウトレットパーク台中港」から、コロナ後の日系企業の台湾への投資についてご紹介いたしました。

 

Program Host

関連のメッセージ