:::

ナルワンアワー(月曜日) - 2020-03-02陳建仁・副総統、日本産経新聞の単独インタビュー受ける

  • 02 March, 2020
ナルワンアワー(月曜日)
陳建仁・副総統(右)が日本産経新聞の単独インタビューを受ける。(写真:CNA)

陳・副総統:台湾がWHOの一員なら感染症予防に建言可能

中華民国台湾の陳建仁・副総統がこのほど、日本の産経新聞の単独インタビューを受けました。総統府は26日にインタビューの内容を公表しました。産経新聞も26日に陳・副総統の単独インタビューを掲載しました。

陳・副総統は、インタビューの中で台湾が世界保健機関(WHO)に参加することが出来れば、もっと早く感染症の予防について建言を行うことが出来ると強調しました。

産経新聞の報道によりますと、陳・副総統は、新型肺炎について、「台湾は1月上旬から『ヒトからヒトへ』という前提で防疫対策を講じている。これは中国より早い。台湾が世界保健機関の一員であれば、もっと早く感染症の予防について提言することが出来る」との見方を示しました。

中国の専門家は、「ヒトからヒトへの伝染」は、1月21日に始まったと見ていますが、陳・副総統は、中国湖北省武漢における感染はまだうわさの段階だった1月2日、台湾の衛生福利部はすでに専門家会議を招集し、防疫措置と医療機関による通報を強化する方針を固めました。

陳・副総統は、「医療関係者の感染が発生したことから、市場は感染源でないことが分ったはず。ヒトからヒトへの伝染は重大なターニングポイントだ。台湾がWHOのメンバーであれば、1月上旬に専門家を武漢に派遣し、警告を発し、隔離と治療について提言を行うことが出来る」と残念がっています。

産経新聞の報道によりますと、陳建仁・副総統は、感染状況に対する中国とWHOの対応が遅すぎたと指摘しています。陳・副総統は、中国における感染状況が深刻になった後、都市を閉鎖するのではなく、病院の院内感染防止に力を入れるべきだ。WHOが早急に専門家を中国に派遣し、物資などの支援を与えることが出来れば、全世界が受ける影響は、現在ほど大きくならないだろう」と推測しています。

陳・副総統は、台湾の防疫対策にも触れ、「台湾では感染が確認された症例を三つに分類している。一つ目は観光目的で台湾にやって来た旅行者。二つ目は中国で感染した台湾企業関係者。これらの人たちは台湾に帰ってきてその妻、またはその夫などの家族に伝染した。大多数は家庭内の感染に属する『単発のもの』。三つ目は中国、香港、マカオの旅行から帰ってきた人の三種類だ」と説明しました。

陳・副総統は、「これらの感染例はみな感染源を特定することが出来る。今のところ、まだ家庭内の感染にとどまっている。韓国の教会、またはシンガポールの宗教団体のような感染規模ではない」と話しました。

陳・副総統は、「台湾における感染状況は、域外感染が多く、域内感染が相対的に少ない。しかも感染が広がっていない。感染が伝えられている外国と比べれば、台湾の感染状況は限られているものだといえる」と語りました。

陳・副総統は、台湾がWHOに参加していないデメリットについても言及しました。陳・副総統によりますと、その最も典型的な例は、2003年SARS(重症急性呼吸器症候群)が猛威を振るったとき、中国は常に台湾の世話をしており、台湾に関連情報を共有しているといったものの、中国にも関連資料はなかった。シェアしてくれた情報はすべて新聞で見られる情報でした。細かい臨床の知識などがなければ疫病を防止するのが困難だということです。

台湾は、現在国際保健規約(IHR)というプラットフォームを通じて関連情報を得たり、関連情報をWHOに提供したりしています。しかし、WHOは一回もそれを掲載したことはありません。陳・副総統は、「もしも台湾がWHOの一員であれば、台湾の専門家と学者は緊急委員会で各種の意見を提供することが出来る。しかし、台湾はWHOの一員ではない。我々には何も出来ない」と嘆いています。

産経新聞の単独インタビュー

https://www.sankei.com/world/news/200226/wor2002260030-n1.html

(編集:王淑卿)

Program Host

関連のメッセージ