主要7か国首脳会議（G7サミット）は13日、台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調することと、両岸問題の平和解決を促す文言を盛り込んだ宣言を採択して閉幕した。G7サミットが首脳宣言で台湾海峡に言及したのは初めて。総統府の張惇涵・報道官は14日、「台湾海峡の平和と安定は、台湾と中国大陸という『台湾海峡両岸関係』の範疇のみならず、すでにインド太平洋地域のレベルになっており、全世界が注目するものになっている。台湾海峡両岸関係は、『自由で開かれたインド太平洋地域』の促進において非常に重要だ。G7サミットがその前身であるG6が発足して36年来、首脳宣言で台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したのは、初めてだ」と指摘し、感謝を表明した。（写真：AFP）
13日に閉幕した先進7か国首脳会議（G7サミット）は、首脳宣言で台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調すると共に、両岸問題の平和解決を促す文言も盛り込んだ。G7サミットが首脳宣言で台湾海峡に言及したのは、初めて。外交部の欧江安・報道官（写真）は、「これは、今年4月に行われた日米首脳会談、5月の米韓首脳会談、日EU（欧州連合）首脳協議、G7外相会合、および日豪第9回外務・防衛閣僚会合（2プラス2）に続き、G7の各国の国家元首とEUのリーダーが台湾海峡の平和と安定に対する重視を重ねて表明したものだ」と指摘、「台湾海峡の平和と安定の維持は、すでに日本やアメリカなどの主要7ヶ国のコンセンサスになっていることを示している」と述べた。（写真：外交部提供）
12月27日に稼働許可が満期になる、第2原子力発電所の1号機は、燃料池の貯蔵量が不足していることから、12月27日まで稼働することのが困難。台湾電力は、6月下旬にも稼働停止になると予測している。その稼働停止により、台湾では、電力が80万キロワット不足することになると予測されている。台湾電力は、民営の発電所(IPP)、嘉恵発電所（嘉義県民雄郷）が50万キロワットを発電できる発電機を増設することと、太陽光発電で補うと発表、それに加えて、年次点検を受けている大型発電機ももうすぐ復帰できるため、電力の供給には影響はないと見ている。（写真：台湾電力公式サイトより）
本国人乗組員の隔離措置が7/1よりさらに厳しくなる。7月1日から本国人乗組員が感染症警戒レベル第3級の国・地域に行った場合、まだワクチンを接種していない乗組員、或いは、一回目のワクチンを接種してまだ二週間経っていない乗組員は、7日間の隔離と、さらに7日間の強化版自主健康管理が義務付けられる。7日間の隔離が満了する日にPCR検査を、14日目に抗原検査を受けることになる。（写真：中央感染状況指揮センター提供）
台湾では、6月14日、新型コロナウイルスの新規感染者が185人、死者が15人増えた。14日の新規感染者は、5歳未満から90代までで、いずれも国内で感染したもので、男性が83人、女性が102人。14日時点では、台湾における新型コロナウイルスの累計感染者数は13,106人、そのうち、国内での感染例が11,898人。新型コロナによる死者は452人。（写真：衛生福利部のフェイスブックより）
6月14日は、旧暦の5月5日に当たり、台湾では端午の節句。国定休日。（写真：RTI）
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93731
G7首脳宣言に台湾海峡初明記、外交部「台海平和安定に共通認識あり」
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93730
G7宣言に「台湾海峡」を明記、総統府「自由で開かれたインド太平洋にとって重要」
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93729
第2原発1号機が6月末に稼働停止、台湾電力3措置で対応
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93728
本国人乗組員、7/1より隔離措置がさらに厳しくなる
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93727
台湾、6/14新規域内感染者185人増 死者15人増
https://jp.rti.org.tw/news/view/id/93726
台湾の端午の節句