対外関係 - 2022-10-26_世界民主運動大会が台湾で開催、蔡・総統：民主連盟の再起動に期待

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台湾のシンクタンク、台湾民主基金会と、全米民主主義基金共催の第11回世界民主主義運動世界大会(World Movement for Democracy, WMD)が25日、台北で開幕しました。70カ国から200人近い貴賓が一堂に会し、偽情報への対抗、民主主義、若者の政治参加などについて議論します。写真は、開会式であいさつを行う蔡英文・総統。（写真：総統府提供）

●世界民主運動大会が台湾で開催、蔡・総統：民主連盟の再起動に期待

●国境開放、移民署が外来人口居留期限の自動的延長を停止

国境の再開と新型コロナウイルスの水際対策の大幅な緩和に合わせ、内政部移民署が25日、2020年3月下旬以前に入国し、まだ合法的に台湾に滞在している外来人口に対して実施している、居留許可の期限の自動的延長を停止すると発表、これらの外来人口は今年11月末以前に台湾を離れなければなりません。

移民署によりますと、新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受け、過去二年余り、政府は2020年3月21日以前に合法的に入国した外来人口を対象に、その居留許可を月ごとに30日自動的に延長してきました。そのおかげで、延べ42万人は、深刻な新型コロナのパンデミックの中、安心して台湾で生活することができました。しかし、世界各国が相次いで正常な生活を取り戻し、台湾の水際対策も徐々に緩和されているため、移民署は、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部である、中央感染状況指揮センターの水際対策と国境開放策に合わせ、居留許可の期限の自動的延長を停止するということです。

2020年3月21日以前に入国し、まだ合法的に台湾に滞在している外国人、中国、香港、マカオ、それに台湾地区に戸籍のない本国人を対象に、その居留許可の期限を今年10月5日に自動的に30日延長したあと、自動的延長を停止します。これらの外来人口は今年11月30日以前に台湾を離れなければなりません。

居留許可が今年12月1日以降まで有効な外来人口は、自動延長後の居留許可の期限が満期になる前に台湾を離れなければなりません。

なお、外来人口が病気、妊娠、出国後生命の危険がある場合、自然災害に遭い、または避けられない事由があった場合、関連の資料を準備したうえ、移民署に対して居留許可の期限の延長を申請することができます。