お便りありがとう - 2020-07-10文化部:大公廣集団の統合は「フィナンシャルホールディングス」モデルをとるべき

  • 10 July, 2020
  • 王 淑卿
李永得・文化部長(右)は、6月30日に台湾のラジオ番組のインタビューを受け、「大公廣集団(大公共メディアグループ)」の問題に触れ、「大公共メディアグループ」の統合についてまだ各界と意思疎通を行っていると明かし、将来、「フィナンシャルホールディングス」のモデルをとるべきだ。つまり、委員会が共同の目標を定めるが、その成功と失敗はすべて傘下のメディアに責任を取ってもらうとの考えを示した。(写真:CNA)

台湾国際放送の運営母体である、中央放送局の管轄機関、文化部の李永得・部長は6月30日に台湾の放送番組でインタビューを受けた際、「大公廣集団(大公共メディアグループ)」の問題に触れ、「大公共メディアグループ」の統合についてまだ各界と意思疎通を行っていると明かし、将来、「フィナンシャルホールディングス」のモデルをとるべきだ。つまり、委員会が共同の目標を定めるが、その成功と失敗はすべて傘下のメディアに責任を取ってもらうとの考えを示しました。

文化部は、前任の部長、鄭麗君・部長の時代から、台湾の公視(公共テレビ、PTS)、華視(中華テレビ、CTS)、中央廣播電台(中央放送局、RTI)、中央通訊社(中央通信社、CNA)を「大公共メディアグループ」として統合する計画を進めています。その進ちょく状況に注目が集まっています。

李永得・文化部長は、インタビューの中で、台湾の公共テレビの予算は年間台湾元9億元(約日本円32億円)しかなく、オーストラリアの公共テレビ、ABCオーストラリア(ABC Australia)の年間台湾元150億元(約日本円543億円)に比べて、全然比べ物にならないと指摘、経費の影響で台湾の公共テレビは、常に各界から募金をしなければならず、長期計画を立てるのが困難だと説明しました。

李・文化部長は、進ちょく状況について、「大公共メディアグループ」の最大の問題点は、経費の出所と重役会の組織にあると指摘、現在まだ各界と「大公共メディアグループ」の統合問題について意思疎通を行っており、ちょっと時間が必要だと説明しました。

李・部長によりますと、「大公共メディアグループ」のチャンネルとメディアが多く、将来統合が実現できれば、「中央集権(決定権が本社、または本部に一元化されている組織)」のモデルにすべきではなく、「フィナンシャルホールディングス」のモデルにすべきだということです。

李・部長は、「中央集権」は「公共性に合わない」と強調しています。

李・文化部長の構想では、「大公共メディアグループ」に委員会を設置すべきです。この委員会は、将来追求する目標を定め、資源の統合と分配を行います。傘下のメディアにはそれぞれの位置づけがあり、分業がはっきりしていますが、成功か失敗かについて各メディアはそれぞれ責任を取るべきだということです。

李永得・文化部長は、「大公共メディアグループ」の最重要目的は、国家や社会のために前向きな価値を伝えることだと締めくくりました。

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