Rti 台湾国際放送 
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行政院が9日に新たなマスク購入制度「マスク実名制2.0」の実施を明らかにしました。新型コロナウイルスの感染拡大により、台湾でもマスクの品薄が続いています。政府は、このマスクの品薄問題を解決するため、1月31日から台湾のマスクメーカーが生産するマスクをすべて買い上げ、一括管理しています。当初は大手コンビニエンスストアなどを通じて販売していましたが、マスクを入手できない人が非常に多かったです。私も含めてですね。どこに行っても売り切れという答えしか返ってきませんでした。
マスクの品薄問題を効果的に解決するため、政府は2月6日からマスクの販売に対して実名制を実施しています。コンビニではなく、全民健康保険局と契約を結んでいる特約薬局を通じてマスクを販売することにしました。消費者がマスクを購入する際、まず特約薬局に行かなければ成りません。そしてもう一つ、健康保険カードを提示しなければなりません。特約薬局の方は、そのカードを機械に差し込んで確認した後、マスクを消費者に渡します。当初は7日間に2枚までというルールでしたが、マスクの生産量が上がったため、3月5日から7日間に3枚になりました。
私もこの三枚を買うため、きのう8日薬局の前で40分も並びました。でも買えてよかったと思います。マスクの実名制販売が実施される前、ほとんど入手できませんでした。実名制のおかげでようやくみながマスクを入手できるようになりました。
でもこの実名制が実施された後、特約薬局の薬剤師や店員が大変なことになっています。毎日政府から支給されるマスクを政府提供の封筒に入れなければならないからです。1人二枚だったとき、一つの封筒に二枚を入れました。今一つの封筒に三枚を入れています。すべて手作業です。一日政府から600枚のマスクをもらっています。それを3個ずつ封筒に入れなければなりません。これだけではなく、売るのも結構大変です。マスクを販売する時間帯、薬局の機能がすべてストップしています。買い物も出来ず、慢性疾患の薬を受け取ることも出来ません。
現在の問題点を解決するため、政府は9日より「マスク実名制2.0」を打ち出しました。つまり、ネットを通じてマスクの予約販売を行います。消費者は全民健康保険局の特約薬局ではなく、コンビニエンスストアでマスクを受け取る仕組みになります。こういった物流を利用する費用、すなわち送料は消費者が自己負担するという制度です。送料はマスクの価格より低いのが原則です。コンビニのほかに、政府はほかのルートとのコラボも計画しています。
台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部の「中央感染状況指揮センター」の指揮官を兼務する衛生福利部の陳時中・部長は、「マスク実名制2.0」の実施について、特約薬局の前で並んで待つ時間のない人もマスクが買え、薬局の薬剤師と店員の負担を軽減させるためだと説明しました。
なお、台湾におけるマスクの生産量は、今週から一日920万枚に増加、来週には一日1000万枚の目標を達成することができます。喜ばしいニュースですね。このマスク実名制2.0は、消費者がどうやって買うか、明日10日にも発表される見込みです。
（編集：王淑卿）
