対外関係(2018-12-05)日本食品の輸入規制継続が住民投票で同意、日本が反発

  • 05 December, 2018
  • 早田 健文
郝龍斌・国民党副主席(右端)が発起した日本からの食品輸入規制の継続を求める住民投票。最大野党・国民党は党を挙げて支持を求めた。(写真:CNA)

日本食品の輸入規制継続が住民投票で同意、日本が反発

 

福島第一原発の事故をきっかけに、台湾では福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県で生産された食品の輸入が全面禁止

 

■住民投票の質問

「日本の福島県をはじめとする東日本大震災の放射能汚染地域、つまり福島県及びその周辺4県(茨城県、栃木県、群馬県、千葉県)からの農産品や食品の輸入禁止を続けることに同意するか否か。」

 

■結果

同意数    7,791,856

不同意数   2,231,425

有効票数 10,023,281

無効票数  756,041

 

有権者数 19,757,067

投票率   54.56%

有権者数に対する同意数の比率(4分の1以上で成立) 39.44%

 

衛生福利部、「安全が唯一の考慮点だ」

外交部、「単一の議題が台日関係に影響することは望まない」

 

日本側の対台湾窓口機関の日本台湾交流協会、「この結果に深い遺憾」

日本の河野外相、「WTO(世界貿易機関)の協定に反している。日本としては、しっかりと声をあげていかなければならない」

 

提案者の郝龍斌・国民党副主席、「韓国もWTO仲裁に不服従」

 

中国大陸、福島第一原発の事故で禁止していた新潟からのコメ輸入を再開、