台湾経済最前線(2017/12/21)賃貸住宅条例が可決、管理代行業務を法制化

  • 21 December, 2017
  • 早田 健文
興隆公共住宅

賃貸住宅条例が可決・成立、管理代行業務を法制化

管理代行サービスの発展で、賃貸住宅市場の発展促進に期待

家賃への所得税課税、1カ月6000元以下は免除

敷金は最高2か月分

住宅運動団体、賃貸住宅改革は出発点

 

自宅を所有するサラリーパーソンはわずか2割、32%が購入を後悔

家賃は給料の4分の1

2016年の台湾での自宅所有率は85.4%、2010年以来2番目の高水準

 

家賃指数が過去最高、借りるより勝った方が得?

 

住宅ローン貸出残高、増加幅が縮小

 

使用曲 微甜女孩WaySugar「微甜誓言」(Sugarの誓い)