駐リトアニア台湾代表処は外交の最前線で、台湾とリトアニアとの協力を堅固なものにしているほか、リトアニア政府と共に実際の行動でウクライナを支援しています。Rti台湾国際放送の運営母体である中央放送局は、王雪虹・駐リトアニア代表（大使）への独占インタビューに成功、王・代表は台湾、リトアニア、ウクライナ三者提携によるウクライナ支援計画、ウクライナの各教育施設の再建支援、ロシアのウクライナ侵攻における台湾に対する偽情報攻撃に対する積極対応などについて、明らかにしました。
リトアニアの首都、ビルニュスでは至る所で、ウクライナ国旗や、同国を支援する標語が見受けられ、官民問わずウクライナの戦況に関心を寄せています。王・代表は、この戦争について、ロシアの浸透の、リトアニアの地政学上の影響は甚大であり、台湾も同様に中国の脅威に直面しており、運命共同体だといえるとの見方を示しました。
過去、台湾製の工作機械が、トルコや中国など第三国を通じ、ロシアへ販売されていたことが調査により明らかになっています。王・代表は台湾の立場を明確に示すと共に、代表処が取った行動についても説明、台湾は輸出管理について「ワッセナー・アレンジメント」を厳格に遵守しており、通常兵器、軍民両用アイテムなどの管理メカニズムは、欧州連合、アメリカ、日本など各国と同じスタンスであると強調しています。
しかし、この事件については、意図的に台湾とリトアニア、ウクライナの三者の関係を引き裂こうと、台湾がロシアを支援したというロシア語による偽情報が流されました。王・代表によりますと、台湾が単独で攻撃目標となった中、代表処は、リトアニア語、ロシア語でSNSに投稿したほか、リトアニアの各方面へ向けて説明、人々に「これは偽情報の罠である」と呼びかけたほか、偽情報の発信者に向け「台湾を軽視するな」と警告、様々な危機処理対応を通じて、台湾にとって不利な偽情報が蔓延することを阻止したということです。
駐リトアニア台湾代表処では、このほか、リトアニア、ウクライナと、三者協力メカニズムを打ち立て、ウクライナの主に教育分野の再建計画を支援しています。リトアニアのCPMA（Central Project. Management Agency）を通じ、毎月ミーティングを行っており、戦争の影響を受けた子供によりよい教育環境を与えるなど、幼稚園や学校の再建などが含まれているということです。このほか、代表処ではウクライナ、キーウ州ボロジャンカの小中高一貫の学校の再建も支援、1年生から11年生まで700名あまりの子どもたちの復学をサポートしました。王・代表は、代表処は直接訪れることはできないが、行動あるのみだと強調、リトアニアの経済・イノベーション省の大臣によると、台湾に対する感謝の言葉がいたるところに見られるということです。また、三カ国による年間計画は再びスタート、教育の重視のほか、限られたリソースの中、NGOを通じ、台湾の民間の活力を加え、さらなる効果を生み出したい、と希望しています。
（編集：駒田英/中野理絵/本村大資）
