台湾の主要経済団体の一つ、全国工業総会は8日、理事・監事歓送迎会を開催。新たに理事長に就任した潘俊榮氏は、挨拶の際、主要先進7カ国（G7）の閣僚らも、原子力エネルギーは最もクリーンで、低コストで炭素排出ゼロのエネルギーであるとの報告を発表しており、政府もこのことを考慮すべきであると述べました。
それに対し、次期総統である頼清徳・副総統はその後の挨拶の際、直接のコメントはしませんでしたが、工業総会の各分野における提言は全て台湾の未来の発展に合致しており、今後、共に努力をしていくと強調しました。
しかし、行政院（内閣）の鄭文燦・副院長（副首相）は、立法院（国会）では、原子力発電所の運転延長に対して討論しており、この件に関しては、法律、手続き、技術、財務、社会的合意の面から十分に討論する必要がある。大切なことは電力不足がないことを前提に、台湾のエネルギー転換を着実に進めていくことだと語りました。
工業総会の潘俊榮・新理事長は、世界では今も443の稼働中の原子力発電所があり、さらには100以上の建設計画がある。そのうちフランスが56か所、日本、韓国、中国も全て原子力発電所を建設していること、そしてＧ７が発表した報告内容から、政府に対し、このようないくつもの角度から考慮した台湾のエネルギー政策を希望すると述べました。また更に、エネルギー、人手不足、水不足などの問題は台湾の企業のとても重要な問題である。政府は企業をとどめるために準備を行う必要があると話しました。
これに対し、頼・副総統は、工業総会と苗豐強・前理事長が提案した様々な意見をとても重視している。その内容には、デジタルトランスフォーメーション、オートメーション開発、「土地、人材、労働力、電力、水」の不足と言った「5つの不足」問題、および、総合的な産業発展、台湾をアジア太平洋のオペレーションセンターにすること、台湾経済発展をより強靭性のあるものにすることなどが含まれていると話しました。
頼・副総統は、「政府は、業界と一緒になって、我々の新たな地政学的変化や産業サプライチェーン再構築の様々な問題を共に解決していくことを願っている。これはとても重要な事であり、政府はサプライチェーンの優位性を発揮し、中国との友好関係の維持、また各国との二国間貿易協定の締結、特に環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加盟などに努力を惜しまず、我々の経済発展を更に強靭性のあるものにさせる」と語りました。
また、気候変動やESG（環境・社会・ガバナンス）、循環経済に対応するため、業界はAI（人工知能）を活用してネットゼロに向けて多大な努力を払ってきた。これも政府が負うべき仕事であり、今後は工業総会と協力していくことを希望していると述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）
