リトアニア共和国のギタナス・ナウセダ（Gitanas Nausėda）大統領が先ごろ、「駐リトアニア台湾代表処」の名称変更について言及し、中国との関係安定化に向けたものではないかとの議論が巻き起こっています。
これについて外交部（外務省）は8日、リトアニア大統領選挙期間、各方面から様々な意見が出ることは尊重するとしつつも、駐リトアニア台湾代表処の名称は双方が合意し、慎重な協議を経て決定したものであり、双方の関係や民主主義パートナーとしての関係性の深化を期待したものであると述べました。
駐リトアニア台湾代表処は2021年11月に開所。正式な英語名は「The Taiwanese Representative Office in Lithuania」で、ヨーロッパにおいて初の「台湾」名義での代表処です。しかし、これにより、リトアニアは中国からの強い経済・貿易および政治的圧力を受けています。
なお、ヨーロッパのその他の国交のない国の代表処は全て「台北」という名称が使われています。
外交部は、台湾とリトアニアは共に自由と民主主義の価値を共有する重要なパートナーであり、現在、リトアニアは、半導体産業の発展における政府の重要なパートナーになっている。代表処設置以来、双方は既に半導体およびレーザー、農業、金融、医療・衛生の分野での協力関係を順調に推進しており、双方の実質的な関係は前進し続けていると指摘。
また、政府は相互利益の原則を堅持し、リトアニアなど世界の民主主義の盟友たちと共に、権威主義の拡張と脅威に対応し、民主主義国家の強靭性と団結を表していくと述べました。
（編集：中野理絵／許芳瑋／本村大資）
