野党、国民党の徐巧芯‧立法委員(国会議員)は先ごろ、台湾とチェコのウクライナ支援における協力について疑問を提起しました。
これに対し、外交部(外務省)は6日、臨時記者会見を開き、ウクライナ支援は権威主義の拡大抑止に関わる世界的戦略思考との見解を示したほか、関連計画の実行を監視すると説明。また、徐氏がメディアに機密文書を公開したため、法的措置を検討するとしています。また、徐氏の行為が外部の誤解を招く行為だと批判、この件は中国による認知作戦の可能性を排除できないと指摘しました。
台湾とチェコは昨年11月と12月、浄水処理施設、熱電併給システム、初級医療ケアの3分野で協力覚書を締結しました。双方はこれらの分野での協力を通じ、ウクライナの復興支援を行うということです。
しかし、徐巧芯‧立法委員は、その協力内容に疑問を提起し、外交部が立法院（国会）に提出した機密文書をネット上で公開。文書は大部分のテキストが付箋で隠されています。
外交部は、台湾とチェコのウクライナ支援における協力について、公開されており検証に耐えると説明したほか、関連予算は立法院で審議・承認済みで、チェコ政府も支援物資がウクライナ東部戦線に直接届けられていると語っている。ただ、台湾の特殊な外交状況から、近い理念を持つ国との協力が阻害または破壞されるリスクがあるため、覚書を機密文書として扱ったが、定められた手続きに沿って立法院への備考提出は行われており、「密約」などではないと説明しています。
外交部の劉永健‧報道官は、「立法委員が内容に疑問を持っている場合、外交部は要員を派遣して説明することができる。しかし、メディアの前で機密文書を公開し、国家機密を無視するのは容認できない。本件では公務機密が露呈されており、外交部は法的措置を取る準備がある」と話しました。
外交部は、台湾・チェコによるウクライナ支援計画について、ウクライナとロシアの戦争勃発直後から協議を重ね、具体化してきたと説明。一方、徐氏が次期副総統に当選した蕭美琴氏の先日のチェコ訪問と支援計画を意図的に結びつけた行為は誤解を招く言動だ。さらに、医療分野の協力先であるチェコ衛生科学技術院(CHTI)は非営利団体であり、民間企業ではない」と釈明。徐氏の主張は全く根拠がないことだと指摘しました。
劉永健‧報道官は「台湾とチェコの協力が、特定の政治献金団体の利益誘導だと立法委員から指摘されたが、メディアから情報源を問われたところ、徐氏はなんとそれを聞きつけたと答えた。彼女のこうした根拠のない想像は単なる注目をひきつけるためであり、最近の報道の焦点をそらすつもりだ。しかし、そうした言動が台湾の評判を傷つけ、友好国との関係を損ね、ウクライナ支援を破壊してしまえば、果たして最終的に利益を得るのはどの国なのか、よく考えてみる必要がある」と述べました。
チェコとの協力を選択した理由について、外交部は、台湾とウクライナには国交がないため、近隣の友好国を通じて支援を行っていると説明。また、一部の計画ではウクライナの自治体や非政府組織と直接協力している。中・東欧諸国にはウクライナ支援の経験があり、彼らと協力することで確実性が高まる。同時に、台湾と中・東欧諸国の協力関係と実質的なつながりを一層強化できる。この三つの利点を兼ね備えた協力モデルであり、台湾企業にとっても、ウクライナとロシア戦争終結後のウクライナ市場に参入するのにも役立つと説明しました。
（編集：許芳瑋／本村大資）