アメリカから台湾への武器売却に関して、アメリカの軍事産業チェーンの影響を受け、複数のプロジェクトで納品遅れが発生しています。
これに対し、国防部（防衛省）の徐衍璞‧副部長は6日、立法院（国会）での取材に対し、現在、双方は緊密に調整を行っており、今後は進捗が加速されると述べました。
アメリカ連邦議会下院軍事委員会は先日、国防予算に関する公聴会を開き、台湾向け武器売却の引き渡し遅延額が合計190億米ドル(約6,199億台湾元、2兆8961億日本円)に達していることに懸念を示しました。これに対し、アメリカのロイド・オースティン国防長官は、累積した受注残を減らため、すでに進捗を加速させたと述べました。
徐衍璞‧国防副部長は、台湾とアメリカの双方とも、武器売却の納品遅れ問題を非常に重視していると示しています。
徐衍璞‧副部長は、「台湾とアメリカとも、この武器売却の納品遅れ問題を非常に重視しており、それぞれタイガーチームと呼ばれる特命チームを設置し、関連する武器の納品管理を担当させている。同時に、アメリカ側は大統領在庫引き出し権限（PDA）や無償の軍事融資を活用して様々な支援を行っている。双方はこの問題に関する調整や連絡を緊密に行っている」と話しています。
一方、国家安全会議（国安会）の顧立雄・秘書長が次期国防部長に就任することについて、徐衍璞‧副部長は、これまでの会議を通じて、顧氏は軍備関連業務や事務の推進について相当の理解を示してきた。就任後、現在の業務執行状況について、新部長に詳細な報告を行うと語りました。
（編集：許芳瑋／本村大資）