財団法人台湾医界聯盟基金会は2日、「2024年全球衛生治理與政治（Global Health Governance）」の第2回シリーズ会談を開催、国立台湾大学公衆衛生学院の陳秀熙・教授ら、専門家や学者らを招き、台湾が世界保健機関（WHO）の「パンデミック協定（Pandemic Agreement）」に署名することの重要性を検討しました。
陳・教授は、台湾はこの「パンデミック協定」を重視し、国際社会の健康外交における台湾の地位を引き上げるために経済体（エコノミー）として参加するべきであると強調しました。
WHOの「パンデミック協定」は27日から開催される今年の年次総会、世界保健総会（WHA）で採択される予定で、協定内容には、「知識と技術の移転」、「利益と情報の共有」、「世界のサプライチェーンと物流ネットワーク」などのメカニズムも含まれており、世界的な大流行、すなわちパンデミックが起こった際、国際的な感染状況を即座に共有でき、世界に向けて鍵となる衛生物資や技術を提供することができるというものです。
これについて陳・教授は、「パンデミック協定」は新型コロナ後、WHOは、将来、再び世界的な大流行、パンデミックが発生する可能性に対処し、国際社会が手を取り合い、世界的な人権と健康の平等を実現するために、あらかじめ予防と対策を強化するために提出したものだ。そのため、台湾もこの公約を重視し、衛生福利部、デジタル発展部、経済部、教育部、外交部などすべての省庁が立ち上がり、経済体（エコノミー）として実際に参加するべきであると呼びかけました。
（編集：中野理絵／王淑卿／本村大資）
