台湾の確定申告の受付が1日から全国一斉に始まりました。財政部情報センターの統計では1日午前10時50分時点では、財政部の公式サイトにおける確定申告受け付けシステムの利用回数は6万回、スマートフォンの利用回数は12万回で、約20万世帯が手続きを完了したということです。今年確定申告を行う必要のある世帯数は約670万世帯です。
今年基本生活費の控除額が19万6,000台湾元（約93万8,000日本円）から20万2000元（約96万7,000日本円）に引き上げられたことから、可処分所得が増えました。235万世帯は、その恩恵を受け、減税利益は189万台湾元（約905万日本円）に達するとみられています。
（編集：王淑卿／本村大資）
