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台湾とアメリカが覚書を締結、国際開発の協力機会を模索

  • 23 February, 2024
  • 本村 大資
台湾とアメリカが覚書を締結、国際開発の協力機会を模索
台湾の俞大㵢‧駐米代表(大使に相当)は22日、アメリカのワシントンでアメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会(AIT)のイングリッド・ラーソン(Ingrid Larson)執行理事と「台米国際開発に関する協力覚書」に署名した(写真:CNA)

台湾の俞大㵢‧駐米代表(大使に相当)は22日、アメリカのワシントンでアメリカの対台湾窓口機関、アメリカ在台協会(AIT)のイングリッド・ラーソン(Ingrid Larson)執行理事と「台米国際開発に関する協力覚書」を締結しました。この覚書は健康、介護、女性のエンパワーメント、情報通信、農業、気候、エネルギーなどの分野での協力の機会を模索するものです。

俞大㵢‧駐米代表は挨拶で、財団法人国際合作発展基金会(日本の国際協力機構=JICAに相当。略称は国合会、ICDF)はアメリカ国際開発金融公社(U.S. International Development Financial Corporation, DFC)と同様に、開発途上国における質の高い開発プログラムの推進に注力しており、今後、覚書を通じて国際開発援助の分野での協力を深めるとともに、双方の民間セクターの参加をさらに強化していきたい。台湾は民主主義、自由、基本的人権の尊重という共通の価値観を守り続け、アメリカや理念の近い国々との協力を続けていくと述べました。

DFCのジェーン・リー(Jane Rhee)氏はニュースリリースで、DFCは、本覚書の締結を通じて台湾とのパートナーシップを強化できることを楽しみにしている。 この覚書により、アメリカと台湾はそれぞれのツール、資源、能力を利用して協力し、民間主導の機会をグローバルに推進することができるようになると語っています。

「台米国際開発に関する協力覚書」は、台湾とアメリカが、特にインド太平洋地域と西半球地域における共通の戦略的目標、並びに増大する需要に対応する民間セクターの投資機会を促進するためのプラットフォームを提供するということです。覚書は健康、介護、女性のエンパワーメント、情報通信、農業、気候、エネルギーなどの分野での協力強化を支援しています。

(編集:本村大資/中野理絵)

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