イスラエル・パレスチナ情勢が悪化している中、中華民国外交部は先ごろ、イスラエルへの渡航に関する危険情報を「オレンジ色信号」に引き上げ、不要不急の渡航は止めるよう警戒を呼びかけました。
外交部西アジアおよびアフリカ司の賀忠義・司長は17日、定例記者会見で、外交部はイスラエル・パレスチナ情勢を注視しており、現地在留台湾人に引き続き援助を提供すると表明しました。
賀忠義・司長によりますと、イスラエルとパレスチナの武力衝突が発生して以降、外交部は、現地にいた台湾の五つの旅行ツアーの団体客と個人旅行客を含む156人の国外への退避に協力しました。これからもイスラエル在住の台湾人、および台湾人旅行客と密に連絡を取り、彼らが必要とする援助を提供するということです。
賀忠義・司長は、「これまで我が国の五つの旅行ツアー、個人旅行客、現地在住の台湾人、留学生、計156人がイスラエルから国外に退避することに協力した。現地の在外公館は今後もイスラエル在住の台湾人、および台湾人旅行客と密に連絡を取り、彼らが必要とする援助を提供すると共に、イスラエル情勢を注視し、友好国や理念の近い国々と密に連絡をとり、戦火の影響を受けた人たちを支援していく」としています。
なお、外交部の呉釗燮・部長が立法院での答弁に立つ前に受けたインタビューの中で、現地の在外公館はすべての在留台湾人と密接に連絡している。支援する必要があれば、直ちに援助を提供すると強調しました。
（編集：王淑卿／岩口敬子／本村大資）
