
日本の一部地方自治体の首長で構成されている「日台共栄首長連盟」の会長、宮元陸(みやもと・りく)加賀市長が15日、連盟のメンバーとともに首相官邸を訪れ、岸田文雄首相と面会し、アメリカの『台湾関係法』のような法律制定を求める要請書を手渡しました。
岸田首相との会談において、はじめに要請書の概要を発表した宮元市長は、「 日本政府が毅然とした態度を示すことが重要だ」、「台湾は世界で最も親日的な国である」、「現在、台湾有事(両岸の衝突)という話をよく耳にするものの、日本国内では危機感を感じられない」と述べたほか、アメリカには法的根拠となる台湾関係法がある。日本と台湾にも、現在そのような法律が必要だ。岸田首相が中心となって、そのような法律を制定することに期待するとしています。
(編集:本村大資/王淑卿)