毎年6月5日は国連が制定した「環境の日」(World Environment Day)であり、世界の人々に環境意識の向上と環境保護の取り組みを促すことを目的としています。「環境の日」に合わせて、台湾気候連盟(Taiwan Climate Partnership)もこの日に、「台湾気候学院」(Taiwan Climate Institute)の創設を発表しました。
招きに応じ、出席した賴清德‧副総統はあいさつの中で、「台湾気候学院」は今後、企業界におけるグリーンカラーのリーダーを育成するだけでなく、台湾が「2050年ネットゼロを実現する」という目標を支援することになるようと述べました。
また、賴清徳‧副総統は、デジタルトランスフォーメーション(DX)やネットゼロに向かう過程には、環境保護を考慮する必要があり、同時に、企業が公平かつ正義に転換することができるようにする必要もある。大企業ができるなら、中小企業も追随できるようにしなければならない。追いつけない場合、社会が包容し、支援を提供する必要があると述べました。
賴清徳‧副総統は、「能力のある人や科学技術者には、社会においてより多く、成功という目標を達成する機会があるだろう。しかし、必然的に、遅れをとる人々も存在する。このような状況では、社会が遅れをとる人々を包容するための制度を考える必要があり、彼らを支援することが重要だ。そのような取り組みにより、ネットゼロ転換やデジタルトランスフォーメーション(DX)という目標を達成する過程で、新たな社会問題が生じることはないと信じる。」と述べています。
経済部(=経産省)の王美花‧部長(=大臣)は、「2050年ネットゼロ」という目標に向けては困難な任務である。それは、台湾の製品が主に輸出されており、サプライチェーンによるプレッシャーが大きくかつ切迫であるからだ。さらに、台湾には、大手企業のサプライチェーンに関与している中小企業がたくさんあるため、温室効果ガスの削減に取り組む必要がある。そのため、専任の担当者が必要であり、台湾気候学院の設立は素晴らしい、政府は必ず支援すると述べました。
(編集:許芳瑋/王淑卿)