外交部の国際経済司の連玉蘋・司長は25日、海外で活動する海外で活動する台湾企業関係者（台商）向けの「ビジネス白書」について、年内にマレーシアについても発表すると述べました。
このビジネス白書は、外交部と経済部によって作成されているもので、海外で活動する台湾企業関係者向けに、現地の投資環境、租税、人材、通関の利便性などについて詳細に記載されており、台湾のビジネスマンが現地の政府とのやりとりに役立つだけでなく、投資を考える人への参考情報源ともなっています。
ベトナム、タイ、インドネシア、フィリピンなどの国を対象とした「ビジネス白書」については既に発表されているということです。
連・司長は、この白書の制作と発表を通じて、海外で活動する台湾ビジネスマンと現地の政府関係者、そして関連の経済貿易政策とのつながりを強化し、台湾企業関係者が将来ビジネスを行う際の重要な参考資料となることを願っていると述べました。
連・司長は、2014年にベトナムで起きた反中デモ事件について触れ、政府はこの事件の後、台湾企業関係者の協会は現地の組織による動員を強化し、知名度を高める必要があるとして、こうしたビジネス白書を発行するに至った。今では良い反響を得ていると述べました。
また、友好国における国際協力プロジェクトの進捗状況について、連・司長は、外交部は昨年から民間によるエネルギーやクリエイティブな計画を導入しており、今年8月に正式にスタートすると述べました。これは主に気候変動対策への適応やエコロジーと持続可能な開発、そして、社会的弱者のエンパワーメント、環境に優しい持続可能な食生活などのテーマが含まれているということです。
（編集：岩口敬子／王淑卿）
