行政院の鄧振中・政務委員（＝無任所大臣）は、アメリカのジーナ・レモンド（Gina Raimondo）商務長官に、「CHIPS法（チップス法）」の補助対象をチップメーカー以外の関連産業にも拡大するよう提案し、前向きな回答を得たと明らかにしました。また、国際貿易局の江文若・局長によりますと、アメリカ商務省が9月に代表団を組織して台湾を訪問するということです。
アメリカの商務省主催の「セレクトUSA（Select USA）」投資サミットに参加するため、鄧振中・政務委員は代表団を率いてワシントンD.C.に到着。彼は現地時間の4日、今回の訪問はサミットに参加するとともに、アメリカ商務省、アメリカ通商代表部（USTR）、財務省、農務省、国会議員にも面会する予定です。
鄧振中・政務委員はレモンド・商務長官との会談で、アメリカでの投資コストが比較的高いため、アメリカ側に、チップ法の補助対象の拡大など、より具体的な支援を提供してもらいたい。半導体製造メーカー一つに限らず、ほかの関連産業も補助対象となることを望むと提案しました。これに対して、レモンド・商務長官は積極的な回答を示したとのことです。
昨年、アメリカが通過し施行した「CHIPS法（チップス法」（CHIPS Act）は規模が530億ドル（およそ日本円7兆600億円）に達し、半導体製造業への補助金に加え、アメリカ国内での半導体工場を建設する企業に、25％の投資税額控除を提供するということです。
補助金について、鄧振中・政務委員は「半導体製造メーカーを支援する関連産業、つまり、設備メーカーや材料メーカーなども、関連する申請をアメリカ商務省に提出することができるべきだ。また、補助金の資格や金額は個々のケースによって決まるが、アメリカ商務省は台湾の企業が申請を提出することを奨励している。そして、税制優遇について、これはアメリカ財務省が司るため、現時点は詳細についてはまだはっきりしていない、と説明しました。
「CHIPS法」の補助対象の拡大以外に、鄧振中・政務委員はまた、レモンド・商務長官に、二重課税問題の回避を提出しました。レモンド・商務長官は、アメリカ商務省は主管税務機関ではないが、問題の深刻さを理解していると表明するととも、財務省との連絡に協力する意向を示しました。
鄧振中・政務委員はさらに、アメリカ企業や台湾企業に問わず、台湾で運営している企業は、台湾に大いに信頼を寄せている。また、多くのアメリカ企業やグローバル企業が台湾への投資を増やしており、中国から台湾に戻る台湾系企業も、ますます増えている。台湾はアメリカにとって信頼できるパートナーであり、重要な投資先でもあるため、引き続き、外国企業の台湾への投資を歓迎していると、レモンド・商務長官に伝えました。
また、最近、台湾における政治的なリスクへの懸念が高まり、企業が展開する際にはリスクを考慮すべきだという傾向がありました。これに対し、鄧振中・政務委員は、蔡英文・総統は何度も台湾が挑発しないことを強調し、台湾が両岸の安定を維持することを最も重要なこととしている。そのリスクを過度に強調することは正しくなく、現実の状況を反映していない。その誤った認識を積極的に改善するため、アメリカに台湾との交流を増やしてほしい、アメリカの訪問団が台湾を訪問し続けることを歓迎していると、レモンド・商務長官に伝えました。
国際貿易局の江文若・局長は、台湾とアメリカは科学技術、投資、貿易などの産業で持続的に協力している。去年、アメリカで開催された「台湾エキスポ」は、アメリカの産業界と政府から高く評価された。今年、スマートトランスポート、ITC（情報通信技術）、航空宇宙などの産業が、引き続きアメリカで関連する活動を行う予定。一方、アメリカ商務省は9月にサイバーセキュリティ関連の訪問団を組織し、台湾を訪問する予定であると述べました。
（編集：許芳瑋／中野理繪／王淑卿）