アメリカ中央情報局（CIA）のバーンズ長官（William Burns）は先月、中国人民解放軍が2027年までに台湾侵攻能力を持つと分析したことに対し、先日、アメリカのアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は、アメリカ議会の公聴会で、中央情報局の見方に同意し、台湾防衛の最も効果的な支援方法について、積極的に検討していると答えました。ブリンケン国務長官もまた、自分は歴代国務長官の中で、台湾への武器売却案を最も多く承認した人だと述べました。
これに対し、行政院（＝内閣）の鄭文燦・副院長（＝副首相）は、24日に開催された「タレント・イン・タイワン フォーラム（2023 TALENT,in Taiwan/台灣人才永續行動論壇）」に出席する際、インタビューに応じ、中国の軍事費がGDPよりも高く、しかも透明性に欠けており、地域とグローバな安全保障に対して脅威を与えている。アメリカは高い基準によって、中国の軍事力が2027年以降、新たな段階に達すると評価していることから、台湾は国防と安全を確保する必要があると答えました。
鄭・副院長は、「私たちはあらゆる準備をすることから、平和を守るための交渉力を高めることができる。中国からの挑戦に直面している台湾は、挑発することも、圧力に屈することもない。これは基本的な原則だ。そして、アメリカの善意からの注意喚起が、国防建設の重要性を示していると思う」と述べました
一方、中華民国台湾と中米にある国交国、ホンジュラスとの外交関係に変化が起きる可能性があります。ホンジュラスの代表団はすでに、中国との国交関係樹立について交渉するために中国に赴きました。台湾も、駐ホンジュラス大使を召還して不満を表明しました。鄭・副院長は、台湾は最大限の努力と善意をもって、すべての友好国の支持を獲得しようとしている。台湾は中国と金銭外交で競争せず、さらに、中国が「一帯一路」や「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」などの政策を通じて、債務の罠を作っており、現地の国にとって有益ではないと話しました。
また、鄭・副院長は台湾は短期的な利益に目を奪われることなく、外交関係を長く維持したい。外交部もこのような立場を持って、台湾とホンジュラスの外交関係に対応していると信じている。台湾は友好、相互利益、尊厳を基本的な原則として外交を進めており、国家の最大利益を守ると述べました。
（編集：許芳瑋／中野理繪）
