行政院（＝内閣）の陳建仁・院長（＝首相）は３日、財政経済に関連する閣僚を率いて立法院を赴き、「コロナ後の経済・社会的強靭性の強化および全国民による経済成果享受のための特別条例」予算案を報告しました。台湾の最大野党・国民党による反発がないため、立法院での議事が通常に行われたということです。
陳建仁・行政院長は、インフレ圧力や経済後退のリスクを含めた世界経済の変化に直面している中、台湾全体の経済や社会の強靭性、対応能力を全面的に強化するため、蔡英文・総統は、「人民の負担を軽減させる、物価を安定させる、産業の体質を改善する、経済の活性化を維持する」といった目標を掲げたと述べました。
また、過去３年ほどの間、台湾の経済成長は他の国よりいい。その経済成果によって増えた税収を国民に分け与え、コロナ禍後の振興を効率的に加速させ、コロナ禍の影響を受けた産業や人々をサポートするため、行政院は、コロナ後の特別条例予算案を提出した。全国民に一人あたり６０００台湾元（日本円およそ2万6000円）を給付するほか、電気料金の安定、労働・健康保険の安定運用、恵まれない人々へのケアの拡大などの領域について、包括的な実施戦略を提出するということです。
陳・行政院長は、３８００億元（およそ１兆６０００億円）規模の特別予算案のうち、１４１７億元（およそ６３１０億円）を全国民に給付する経費とし、１０００億元（およそ４３００億円）を労働・健康保険の赤字補填と台湾電力に、１３７０億元（およそ６０００億円）を経済と社会の強靭性強化に、そして、13 億元（およそ５７億円）の準備金も含まれていると説明しました。
陳・行政院長は、「全国民に一人あたり６０００元を給付することについて、関連する計画やシステムの設計などはすでに進行中だ。この特別予算案が通過されると、政府は素早く多元的かつ便利な方式で、全国２３００万名の国民に給付する」と述べています。
行政院主計総処の朱澤民・主計長は、特別予算は2月21日から2025年の12月31日までの3年間で実施され、財源は前年度の剰余金1800億元（およそ７８００億円）と国債の2000億元（およそ８７００億円）でまかなう。審計部は2022年中央政府最終決算案を承認した後、前年度の剰余金を優先的にまかなう予定と表明しました。
（編集：許芳瑋／中野理絵、王淑卿）
