労働部は1日、労使間の合意による労働時間の短縮（通称：無給休暇）を行った企業が2274社、実施人数は1万5190人となり、前年同期と比べ121社、994人増加したと発表しました。
労働部労働条件および就業平等司の黃維琛・司長は、今回は、ある中・大手工作機械メーカーが受注トラブルによりシフト数の削減を決め360人を占めた。また別の金属電機業でも、100人以上に実施した。ただし、ある化学工業メーカーは実施を停止していると説明しました。
黃維琛・司長は「製造業のいい話がないわけではない。例えば、ある化学工業では実施の取り消しをしている。そのため、少し緩やかになっており、もう少し待って欲しい。全体では、やはり海外の景気を見る必要がある。この影響が比較的大きい」と話しました。
卸売・小売業、宿泊および飲食業、旅行会社を中心としたサポートサービス業は、「無給休暇」にかかわる人数、企業数ともに微増しています。黃維琛・司長は、最近出国する人数が増えているにもかかわらず、コロナ前と比べて、出入国者数はまだ当時の3分の１以下であり、団体ツアーがまだ回復していないのが明らかで、これらの業界が回復するには時間が必要かもしれないと指摘しました。
（編集：中野理絵／王淑卿）