台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部である「中央感染状況指揮センター」の王必勝・指揮官（写真）が31日に開かれた臨時記者会見で水際対策のさらなる緩和を発表しました。
世界各国の新型コロナウイルスの感染状況が落ち着きを見せていること、過去一か月海外からの新規感染者が減っており、0.4％から2.2％までにとどまっていること、大きな脅威のある新たな変異株がないこと、国内で簡易抗原検査キットが簡単に入手できることなどから、入国後の隔離無しの「0+7」感染対策を、疑わしい症状がなければ抗原検査を受ける必要がないことに改めたと発表しました。入国時に抗原検査キットが一回分無料配布されます。
対策本部は1月1日より中国からの入国者を対象に唾液によるPCR検査を実施していますが、中国からの入国者の陽性率が下がっていることから、時刻表における飛行機の台湾到着時間2月7日零時より中国からの入国者のPCR検査を廃止すると共に、台湾の離島と中国大陸の沿岸部との局地的な通航、通商、通信のいわゆる「小三通」ルートを通じて入国した人と、香港とマカオを経由して中国から入国した旅客を対象とする、飛行機搭乗前48時間のPCR検査陰性証明、または24時間以内の抗原検査陰性証明を提示する義務も廃止します。
王必勝・指揮官は、「中国の北京、上海、成都、アモイなど、台湾との直行便が就航している空港からの旅客の唾液PCR検査の陽性率は当初の20％から現在の1％に下がり、しかも低下を続けている。先週は平均2％だった。きょうは１％ぐらい。陽性率がかなり低くなっていることが分かる」と説明しました。
なお、室内でのマスク着用義務の廃止について、王・指揮官は、ポジティブリスト制度を導入するとし、マスクを着用しなければならない場所だけを明記し、ほかの場所はマスク着用を強制しない方針を明らかにしました。