新内閣の発足が決まり、対中国大陸事務を担う機関の人事も微調整が行われました。
総統府の李大維・秘書長が、台湾の対中国大陸窓口機関、海峡交流基金会（海基会）の董事長となります。
台湾で対中国大陸事務を管轄する政府機関「行政院大陸委員会」の邱太三・主任委員は留任します。
大陸委員会の邱垂正・副主任委員は、海峡交流基金会の副董事長兼秘書長となります。
また、前台北市議員の梁文傑・氏が大陸委員会副主任委員を引き継ぎます。
これら人事について邱太三・大陸委員会主任委員は、人材育成には老・中・青年の世代があり、蔡英文・総統の両岸（台湾、中国）路線が安定を求めるものであることが見て取れると述べました。
そして、海峡交流基金会にようやく董事長が誕生したという記者の言葉に対し、邱・大陸委員会主任委員は、安定した両岸の人事調整だと述べました。
邱・大陸委員会主任委員は「見て取れるだろう。総統は安定を求めている。」と話しました。
最大野党・国民党の洪秀柱・元主席、陳福海・金門県長はアモイに赴き、中国側が台湾の63の食品業者の産品の輸入を解禁しました。
金門コーリャンリカー（KKL）は解禁されましたが、公営企業である台湾菸酒公司（台湾タバコ酒公司、TTL）の台湾ビールなどの製品はまだ解禁されていません。
邱・大陸委員会主任委員はこれについて、台湾と中国の貿易は誰が見ても国際慣例に準拠しておらず、世界中の誰もこのルールでは行っていないと述べました。
そして、誰が政治的操作を行っているか誰もがわかっており、問題を引き起こす人が解決しなければならないと述べました。
（編集：風間みなみ/王淑卿）