内政部営建署は、2022年12月末までに7万1000戸以上の社会住宅、並びに民間に委託して管理している社会住宅5万7000戸、合わせて12万8000戸以上の社会住宅が供給されたと発表し、公正な住宅供給の実現に向けた政府の決意を示しました。 営建署によりますと、2024年末までには、20万戸の社会住宅を供給するという目標が達成される見込みです。
営建署は、地方自治体は2021年以降、社会住宅の建設を減速させており、過去2年間の社会住宅の増加はわずか4,348戸にとどまっていると明かしています。営建署はまた、2021年以降、地方自治体による中央の社会住宅補助金申請は、建設期間中の融資に対する利子と土地賃貸料の全額補助だけでなく、その他の非自己補償経費に関する補助金も支給される、これは実際の建設費に基づくものとなり、地方政府の財政負担が大幅に軽減されることになると述べ、さらに地方自治体が中央政府と協力し、社会住宅の普及に積極的に取り組み、公正な住宅供給の実現と住宅支援に対する国民の期待に応えるために、実践的な行動を起こすことを求めています。