行政院（＝内閣）の蘇貞昌・院長（＝首相）は4日、予算を上回った税収1800億台湾元（約7650億円）のうち1400億元（約5950億円）を全国民に給付すると発表しました。
支給額は1人6000元（約2万6000円）です。
残り400億元（約1700億円）は緊急時の財源として確保するということです。
給付方法や作業は計画中で、行政院で閣議決定した後、立法院（＝国会）に送られます。
蘇・院長は「残りの1400億元は子どもから大人まで給付する。一人当たり6000元だ。関連する法的ソース、給付のためのソフトウェア設計について、各省庁が予算を編成している。綿密な作業が必要だ。我々はまさに今作業を進めている。行政院で閣議決定した後は立法院で審議される。春節明けに全国民に新春の贈り物として給付したい。」と述べました。
また蘇・院長は、政府は今年、低所得世帯などを対象に、毎月1人あたり500元から750元（約2100円から3200円）の補助金を給付すると宣言しました。
これは法改正というプロセスを経る必要がないことから、衛生福利部の薛瑞元・部長が4日各県市の社会局長を招集し、できるだけ早く作業を開始するよう要請しました。
蘇・院長によりますと、国民党が政権を握っていた2009年、税収は2000億元（約8500億円）以上不足しました。
しかし、蔡英文・総統の就任後は毎年の税収額が予算を大きく上回っており、これは行政の効率化と全国民の努力の成果を表しているとしています。
そして、これら余剰金は労働、医療保険を持続可能なものにしたり、台湾電力が運営を続け、強靭な経済、経済発展の良好な基盤を確立させるため、電気料金の安定化のために使用するとしました。
政府が重い負担に挑むのは簡単なことではなく、全ては国民の福利のため、国の現在と未来の基盤を思ってのことだと知ってもらいたいとしました。
（編集：風間みなみ／王淑卿）
