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バイデン政権7件目の武器売却を宣言、防衛引き上げの支援に

  • 07 December, 2022
  • 中野理繪
バイデン政権7件目の武器売却を宣言、防衛引き上げの支援に
アメリカ・ペンタゴンは現地時間の6日、アメリカ国務院が標準的な航空機の予備品および関連機器を台湾へ売却することを承認したと発表した。(写真:經國號戰機(F-CK-1)/RTI)

アメリカ・ペンタゴンは現地時間の6日、アメリカ国務院が標準的な航空機の予備品および関連機器を台湾へ売却することを承認したと発表しました。この取引価格は3億3000万米ドル、標準外の付属品の金額は合計9,800万米ドルと推定されます。

国防部は7日、アメリカ政府は、空軍の「航空機材の標準付属品」と「航空機材の非標準付属品」、合計4億2,800万米ドルの軍事売却案を議会に通知し、1か月後に正式に発効する予定だと発表しました。

国防部は、今回、アメリカが航空機材の付属品を供給することに同意をしたことで、空軍の戦闘機が適切に装備・補充され、防衛作戦や訓練のニーズに対応して、伝統的な戦闘能力が低下しないようにすることができるものであると述べました。

またアメリカが、「台湾関係法」と「6つの保証」を元に、台湾に自衛能力を維持するためのサポートを続けることは、地域の安定を維持するための基礎であるとして、アメリカ軍が武器売却を決めてくれたことに心からの感謝を表しました。

外交部も、この決定を歓迎し、アメリカ政府が「台湾関係法」と「6つの保証」に基づき、台湾に対する安全保障の約束を継続して履行してくれていることに謝意を示しました。

外交部は、アメリカが今回、台湾に売却するとみられるのは、F-16型戦闘機、經國號戰機(F-CK-1)、C-130輸送機で使用されている附属品で、これは、バイデン政権が発表した7件目の台湾への武器売却となる。近年、台湾への武器売却の正常化政策を継続して実施し、アメリカ政府が台湾の防衛ニーズを重視していることを十分に示していて、台湾の即時防衛に必要な装備の獲得と、防衛能力の強化を支援するものである述べました。

さらに、インド太平洋地域において中国の継続的な軍事拡大と挑発的な行為に直面している中、台湾の自衛への決心は揺らぐことはない。政府は国防を強化し、非対称戦争能力を高めていき、その力で国家の安全を守り、同時に台湾とアメリカの緊密な安全保障パートナー関係を深化し、ルールに基づく国際秩序を共同で守り、台湾海峡およびインド太平洋地域の平和と安定、そして繁栄を促進していくと重ねて述べました。

総統府の張惇涵・報道官は7日、アメリカ政府が「台湾関係法」および「6つの保証」に基づき、再度、実際の行動で台湾に対する安全保障の約束を実行してくれたことに感謝をすると述べました。

張・報道官は、これはバイデン政権になって7件目、今年に入って6件目の武器売却の発表であり、F-16型戦闘機、經國號戰機(F-CK-1)、C-130輸送機で使われている附属品を提供してくれることにより、空軍戦闘機の適切な装備を維持し、防衛作戦と戦備訓練のニーズを満たし、総合的な防衛力の向上に貢献することができると話しました。

この他、アメリカの上下両院の議員は6日、今年度の国防政策法案は合意に達したと述べました。

上下両院の軍事委員会、民主党主席、ベテラン共和党議員らが揃って声明を発表していて、「私たちは今年の国防権限法(NDAA)について超党派の両党、両院で合意に達したと発表できることをうれしく思う」と述べています。

議会関係者のこれまでの発言によると、アメリカの国会議員は、台湾の防衛能力を強化し、中国の脅威に対抗するために、国防権限方案の中に、100億米ドルの予算を盛り込む準備をしていたとのことで、この法案は、中国からの台湾への脅威が薄れるまで台湾への武器売却を加速させることも含まれているとしています。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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