兵役義務期間の延長の計画について、国防部の邱國正・部長は7日、立法院でインタビューを受けた際、今年もし公告しなかった場合、もう1年延期しなければならない。そのため、当初の計画通り、今月末までには発表する方針だと語りました。
また、このことと選挙は関係なく、「国を守ることは全国民共同の責任であるというコンセンサスはみんなすでにある」とし、国防部は今後も各界の意見を取り入れて、関連問題を徹底して解決していくとしています。
邱國正・部長は、「もし今年の12月末までに公告しなければ、公告が来年になったとしたら、さらに1年延期しなければならないので、それに向けて努力をしたいと思っている。正直なところ、軍の考え方はとてもシンプルで、いかにして戦闘力を増強するか、訓練を充実させるか、これが検討材料だ。もちろん民間の意見も聞いている。なぜなら多くの意見を聞くことで、より徹底した方法で問題を解決することができるからだ」と語りました。
邱國正・部長の「新スタイルの訓練、予備戦士および全民防衛動員プログラムの効果」報告で、1年間のテスト期間を経て、訓練能力が向上したため、来年の計画は14日間の訓練人数をおよそ7000人増加する予定とのことです。
なお、内閣改造の噂について邱國正・部長は、政務官の去就についてはコメントしないが、「現在のところ誰ともこのような話をしていない」と述べました。
（編集：中野理絵／王淑卿）