ファウンドリー世界最大手 台湾積体電路製造（TSMC）が今後数年間で、海外にウエハー工場を建設、アメリカに3ナノメートル製造プロセスを検討していると観測されています。これにより、TSMCの動きが今後の運用コスト急増につながることや、ハイエンド技術流出、脱台湾化が懸念されています。
5日行われた会議で、ある議員が、TSMCのアメリカでの工場建設はアメリカから圧力を受けている可能性があるという見解を示しました。5ナノ、4ナノ、将来的には3ナノまでの工場がアメリカに建設されることになると述べ、TSMCはアリゾナ州に新工場を建設するために従業員やその家族が渡米するための航空機もチャーターした、と指摘しました。また、各国が半導体への投資を増やしていることは明らかであり、各国の投資インセンティブは「脱台湾化」というメッセージともいえるとし、台湾は課題に直面していると述べました。
そして、外交部に対し、台湾がアメリカから圧力を受けているのかどうか、台湾の半導体に不利な密約を交わしており「脱台湾化」の可能性があるのではないかと質問しました。
これに対し、外交部の呉釗燮・部長は、TSMCのアメリカ工場建設は決して「脱台湾化」の問題ではないと回答しました。
呉・外交部長は「密約があるかどうか。はっきりと、ないと言える。次に脱台湾化かどうか。これも違う。これは台湾の工業力を世界に拡張するものだ。台湾の産業に長期的な影響を与えるかどうか。これはTSMCがワールドワイドに展開しパワーアップするものだ。」と述べました。
議員から重ねて、護国神山（国を守ってくれる基幹産業）を失う心配はないか尋ねられた呉・外交部長は、外交部と経済部は緊密に連絡をとっており、意見の相違はないと回答しました。そして、外交部は台湾の産業チェーンは完全で他国では見られない条件のため、護国神山を失うことをまったく心配していないとしました。
また、半導体産業が他国の投資によって弱体化することも心配していないとしました。
その一方で、現在最も深刻な問題は、中国がインターネット上で「脱台湾化」、「台湾の空洞化」を広めていることで、まるで不安をあおられているように、台湾側が「もともと問題ではない問題」を心配していることだとしました。関係省庁がこの問題に対処するということです。
（編集：風間みなみ／王淑卿）
