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台湾・米国・タイ、カンボジアの人身取引撲滅で連携

  • 19 August, 2022
  • 王淑卿
台湾・米国・タイ、カンボジアの人身取引撲滅で連携
台湾・米国・タイ、カンボジアの人身取引撲滅で連携(写真:RTI)

日本の警察庁に当たる台湾の警政署が19日午前、記者会見を開き、台湾人がカンボジアに誘拐され、暴力が振るわれ、監禁され、人身売買の対象となったなどについて現在の取り締まりの状況などを説明しました。

警政署の黄明昭・署長によりますと、警政署はカンボジアに滞在している台湾人4,679人を調査したところ、そのうち208人が被害者の疑いがあり、現在調査を続けています。19日午前時点では、各地方自治体の警察局では、関連案件の通報を420件受け、そのうち、46人はすでに無事に帰国しました。残りの374人は、各地の地方検察署が引き続き調査中です。

黄明昭・署長は、海外で監禁されている台湾の被害者を救出し、暴力団と地元の犯罪者を一掃するため、政府は現地の台湾企業関係者、宗教団体、非政府組織などの力を結集して人道救援を行っているほか、各種のルートを通じてアメリカ、タイと連携して人身取引の撲滅に乗り出していると述べました。

黄・警政署長は、摘発された案件のうち、五つの案件は、暴力団の人身取引と関係がある。現在、警政署はすでに42の暴力団の構成員の行方を把握していると共に、各県と市の警察局に対して、即日から全力で取り締まるを強化するよう指示したと明らかにしました。

なお、カンボジアのほかに、ドバイでも似たような犯罪事件があったため、高等検察署は22日、警政署、調査局、検察機関などの関係者を集め、会議を開き、対策を練るということです。

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