イギリスの経済紙「フィナンシャル・タイムズ」、ロイター通信などの海外メディアが、台湾の国家安全局が、台湾の電機大手、鴻海（ホンハイ）が、経営再建中の中国の半導体大手・紫光グループへの投資を放棄することを望んでおり、この投資案件が承認されないことが確実であると報じました。
これに対し、経済部は10日、本件はまだ審査中であり、報道についてコメントできないと回答しました。
経済部投資審議委員会は、現在、鴻海の投資案は既に審査に送られている。しかし、この投資案件の形式はやや複雑であることから、現在、企業側に補足資料を要請中であるのと同時に投資審議委員会の仕組みに基づき、関連管理部門にも審査を依頼していると説明しました。
中国の紫光グループは、経営破綻により、新たな資本で再建され、鴻海グループは、上海の上場子会社である「富士康工業網際網路（フォックスコン・インダストリアル・インターネット）」を通じて資本参加することとなりました。しかし、事前に経済部投資審議委員会に申請せず、投資後、申請をしたため、投資審議委員会は法律に基づき、最高2,500万台湾元（日本円約1億1,245万円）の罰金を科す予定です。
具体的な金額は、鴻海が提出した申請内容によって異なるとし、鴻海が罰金を支払った後も、手続きに従って審査を継続し、もし制限対象となる項目があれば、重要な技術を審査する経済部のチームにも審査してもらってから、投資審議委員会が最終決定を下すということです。
（編集：中野理絵／王淑卿）
