公平交易委員会（＝公正取引委員会）は4日、2021年のネットワークビジネス（連鎖販売取引）の事業展開状況調査の結果を発表しました。
347事業者の総売上高は1,068億4,500万台湾元（日本円で約4,900億円）、年間成長率は4.5％となり、初めて1,000億元を上回りました。
販売されている商品の中で最も多かったのは栄養食品類で、700億元（約3,200億円）あまりでした。
公平交易委員会によりますと、平均売上高は3億791万元（約17億2,400万円）で、1,000万元から1億元未満の企業が最も多く、全体の31.12％を占める108事業者でした。総売上高は約43億8,400万元（約199億円）で、総売上高の4.10％を占めています。
また、売上高10億元（約45億円）以上の業者は全体の6.05％を占める21あり、売上高の合計は802億7,900万元（約3,650億円）でした。これは、ネットワークビジネス全体の売上高の75.14％となり、平均売上高は38億2,300万元（約174億円）でした。
2021年に、コミッションとボーナスを受け取ったディストリビュータは98万5,000人で、全体の27％を占めています。うち、女性のディストリビュータが73.42％を占める72万3,400人。受け取った金額は334億200万元（約1,520億円）と、全体の70.32％でした。
公平交易委員会によりますと、2021年のネットワークビジネス商品の中で最も多かったのは栄養食品類で、全体の65.64％を占め、売上高は計701億2,800万元（約3,200億円）でした。次に多かったのは美容ケア商品で18.45％を占め、売上高は197億1,800万元（約900億円）でした。
（編集：風間みなみ／王淑卿）