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「第10回台波経済・貿易会議」閉幕、3つの分野で覚書を交わす

  • 18 May, 2022
  • 中野理繪
「第10回台波経済・貿易会議」閉幕、3つの分野で覚書を交わす
台湾とポーランドが、「第10回台湾ポーランド経済・貿易会議」で、電気自動車の研究開発など3つの分野で覚書を交わした。(写真:CNA)

第10回台湾ポーランド経済・貿易会議が17日午前行われ、ポーランドの経済発展および技術関係省庁のグジェゴシュ・ピホーヴィアク(Grzegorz Piechowiak)次官と経済部の陳正祺・政務次長(=副大臣)が共に議長を務め、双方が半導体、水素エネルギー、情報セキュリティー、感染症対策などの分野で意見交換を行い、電気自動車の研究開発など3つの協力覚書に署名を行いました。

陳正祺・政務次長は挨拶の中で、世界の経済が新型コロナやロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって衝撃を受けているが、台湾とポーランドの経済・貿易は近い理念に基づいてより強化されると指摘、ポーランドがウクライナ支援でリーダーシップを発揮したことを称えました。また、台湾とポーランドはグリーンエネルギー、情報通信技術(ICT)、情報セキュリティー、スタートアップとイノベーションなどの分野ですでに良好な協力基盤を築いており、経済協議会プラットフォームのもとで、より深い協力関係を制度化することをうれしく思うと語りました。

ピホーヴィアク次官も挨拶の際、まず台湾が2020年4月にポーランドに防疫物資を寄贈してくれたことに感謝を述べ、2021年9月にはポーランドが台湾に40万回分のアストラゼネカ製ワクチンを寄贈するなど、台湾とポーランドは理念の近いパートナーであることを示したと述べました。

また、今回の台湾ポーランド経済・貿易会議は双方の重要な協力と交流プラットフォームであり、アフターコロナ時代、そしてロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ポーランドは理念の近いパートナーと協力し、サプライチェーンの強靭性を強化する。台湾はポーランドの理想的な協力パートナーであると強調し、サプライチェーン、半導体、電気自動車、水素エネルギー、医療産業などの分野でさらなる協力に期待すると述べました。

國際合作發展基金會は、本会議は、将来に向け、経済・貿易、および産業の各分野における協力の方向性を確認し、着実な実施の重要性を強調するものであるとしています。

会議の中では、工業技術研究院とポーランドの国立研究センター(Lukasiewicz Centre)が、電気自動車や省エネルギー用途の化合物半導体部品の共同研究開発を推進するための覚書を締結。また、台湾全国認証基金会(TAF)とポーランド化学物質局(BCS)が優良試験所規範(GLP)の協力に関する覚書を締結。これにより、国内のGLPの適合性監視システムとポーランドの技術・情報の交換を強化します。

台湾とポーランドは午後にも「ポーランド投資機会フォーラム」を開催。電機電子工業同業公会とポーランド環境保護研究院国立気候変動センターが電気自動車の協力に関する覚書に署名を行い、双方の電気自動車分野におけるパートナー関係をより深いものとしました。

ポーランドはヨーロッパにおいて最大の家電製造国であり、自動車や航空産業も盛んで、台湾と補完関係にあります。

2021年のポーランドのGDP=国内総生産は、世界第22位で、中欧諸国では第1位となり、経済成長率は5.7%と、EU=ヨーロッパ連合で最も高くなっています。

現在、台湾は31のメーカーがポーランドに投資しており、主な投資先の業種は、電機電子、情報通信技術、自動車および部品などの産業です。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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