日本の岸田文雄首相が12日、ヨーロッパ連合（EU）のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と会談し、共同声明を発表しました。共同声明の中には、台湾海峡の平和と安定、両岸問題の平和解決の重要性が盛り込まれています。昨年5月に開催された日本とヨーロッパ連合との定期的な首脳協議の中でもこのこと言及されました。
これについて、外交部は13日、歓迎と感謝の意を表すると共に、それは、台湾海峡の平和と安定維持は、すでに民主主義国家のコンセンサスになっていることを示していると指摘しました。
外交部の欧江安・報道官は、「権威主義国家が外部に対して勢力を拡張し、ルールを基礎とする国際秩序に挑戦し、国際情勢がその影響で不安定になっている中、台湾は今後も日本、ヨーロッパ連合などの理念の近いパートナーとの関係を強化し、共に国際正義と自由、民主などの共有の価値観を守るよう努力する」としています。