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新型コロナ感染の自宅隔離に新ルール、日数短縮と対象者削減

  • 25 April, 2022
  • 王淑卿
新型コロナ感染の自宅隔離に新ルール、日数短縮と対象者削減
蘇貞昌・行政院長は、地方行政の負担を軽減するため、新型コロナウイルス感染に関する自宅隔離日数の短縮と隔離対象者の削減をこれまでの、隔離期間10日間に、7日間の自主健康管理という、いわゆる「10+7」方式から、自宅隔離期間を3日間とし、抗原検査で陰性であればその後4日間マスクを着用し、レストランで店内飲食をせず、大型イベントに参加しなければ、外出を認めるという、いわゆる「3+4」の新しい方式に変更することに同意したと発表。(写真:行政院提供)

行政院(=内閣)の蘇貞昌・院長(=首相)が25日、新型コロナウイルス感染者の自宅隔離の日数短縮と対象者削減に同意しました。

これは、台湾で新型コロナウイルス感染の拡大が続いており、自宅で療養する人が急増していることから、地方自治体から隔離に関する行政作業が膨大な量となり、感染対策に当たるスタッフの配置に影響している、との声が出ていることに応じたものです。

これを受けて蘇貞昌・行政院長は、政府関連部門と協議した結果、自宅隔離期間を3日間とし、抗原検査で陰性であればその後4日間マスクを着用し、レストランで店内飲食をせず、大型イベントに参加しなければ、外出を認めるという、いわゆる「3+4」の新しい方式に変更することを確定しました。

現在は、隔離期間10日間に、7日間の自主健康管理という、いわゆる「10+7」方式が採用されており、これが「3+4」となった場合は、大幅な緩和となります。

蘇貞昌・行政院長は、「今回の感染拡大は非常に急速だが、今年に入ってからこれまでの感染者の99.5%は軽症か無症状で、このため政府は自宅隔離の期間を短縮し、対象人数も減らすことを決定した」と説明しました。

なお、内政部の陳宗彦・次長は、海外からの入国者の隔離期間を調整するかどうかについて、台湾での感染状況と関連措置の実施状況を見て、決定することになり、現時点では水際対策を調整することは適しておらず、現在の10日間の隔離期間を当面維持すると表明しました。

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