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自宅隔離の期間短縮、経済界が歓迎

  • 25 April, 2022
  • 王淑卿
自宅隔離の期間短縮、経済界が歓迎
工商協進会の林伯豊・理事長(写真)や全国中小企業総会の李育家・理事長ら、台湾の経済団体は、行政院が新型コロナウイルス感染者の自宅隔離の日数短縮と対象者削減を決定し、新型コロナウイルス感染対策を部分的に緩和することに対して、経済発展にプラスだとして、相次いで歓迎を表明している。(写真:CNA)

台湾の経済団体は、行政院が新型コロナウイルス感染者の自宅隔離の日数短縮と対象者削減を決定し、新型コロナウイルス感染対策を部分的に緩和することに対して、経済発展にプラスだとして、相次いで歓迎を表明しています。

新型コロナウイルスの感染者の急増に対応するため、行政院は自宅隔離期間を3日間とし、抗原検査で陰性であればその後の4日間マスクを着用し、レストランで店内飲食をせず、大型イベントに参加しなければ、外出を認めるという、いわゆる「3+4」の新しい方式に変更することを確定しました。

これに対して、工商協進会の林伯豊・理事長(写真)は、「自宅隔離の期間短縮である『3+4』新方式は、小規模の制限緩和に等しい。これは正しいやり方だ。台湾の経済発展にプラスになる」と指摘しながらも、「オフィスと自宅のみを往復することを提案する。飲食店やレストランなどの、公共の場所への出入りは避けるべきだ。こうしてこそ、感染拡大のリスクを減らすことができる」と述べました。

林伯豊・理事長は、4月は恐らく感染状況が最も深刻な時期であり、もし5月、6月に改善が見られれば、経済発展に有利だと語りました。

また、全国中小企業総会の李育家・理事長は、「政府は各国の状況を参考にし、総合的な評価を行うべきだ。現在、ワクチンを3回接種した人の比率は高く、ウイルスの変異株の多くが軽症だ。隔離14日間、自主健康管理7日間の水際対策を維持した場合、経済活動にとって不利になる」と指摘しました。

なお、台湾の新型コロナウイルス感染症対策本部「中央感染状況指揮センター」は、新型コロナウイルス感染が拡大していることについて、ピーク時には1日当たりの新規感染確認が4万5000人に達し、2300万人の人口に対して、感染者総数は350万人から500万人になるとの予測を示しています。

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