満18歳の国民の公民権を認める憲法改正案が25日、国会である立法院で全会一致で可決され、半年の公告期間を経て、公民投票が行われ、その可否を決められます。憲法改正案の是非を問う国民投票が行われるのは初めてです。
25日に立法院で可決されたのは、中華民国憲法追加修正条文第一条の1です。その内容は、「中華民国の国民が満18歳になった場合、法律に則って選挙、罷免、創制、複決、および公民投票（国民投票）に参加する権利がある。憲法と法律で別の規定があるものを除いて、すべての満18歳の国民は、法律に則って選挙の候補者になる権利がある。憲法第130条の規定は廃止される」ということです。
表決のとき、与野党が攻防戦を繰り広げましたが、最終的には、参会者109人全員異議なしで可決されました。
国会議長に当たる、立法院の游錫堃・院長は、「表決の結果、出席者109人のうち、賛成109人、反対0人、棄権0人だった。賛成者は、出席者の四分の三の人数を上回り、賛成多数で可決された。中華民国憲法追加修正条文第一条の1が可決された」と発表しました。
游錫堃・立法院長によりますと、これは、2004年の憲法改正案が立法院で可決された17年後に、立法院で可決され、国民投票が実施されることが決まった、初めての憲法改正案となります。
この憲法改正案は、半年公告されてから再確認の国民投票が行われます。その際、有効な賛成票は、有権者数の半分、すなわち965万人を超えなければなりません。与党・民進党立法院の院内団体は、この憲法改正案の是非を問う、国民投票の投票率を高めるため、それが年末の大型統一地方選挙と同日に実施されるよう努力しています。
なお、満18歳の公民権を認める憲法改正案が立法院で可決されたことを受け、蔡英文・総統は、フェイスブックに投稿し、与野党と若い国民が一致団結して台湾が憲政改革で大きな一歩を踏み出すことが出来るよう促したことに感謝すると共に、この後の国民投票は、大きな挑戦になると指摘、団結さえすれば、変化をもたらすことが出来ると激励しました。
