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国家基幹技術を守るため、行政院が経済スパイ罪を盛り込む

  • 17 February, 2022
  • 風間 南
国家基幹技術を守るため、行政院が経済スパイ罪を盛り込む
閣議に当たる行政院本会議は17日、国家の基幹となる技術営業秘密が、中国や香港、マカオ、または海外からの敵対勢力により洩れることなどを防ぐため、「国家安全法改正草案」を通過させた。「経済スパイ罪」、「国家の基幹となる技術営業秘密の域外での使用罪」の項目が追加された。(写真:行政院FBより)

 閣議に当たる行政院本会議はきょう17日、「国家安全法改正草案」を通過させました。国家の基幹となる重要な技術営業秘密の保護に関する段階的制度の確立と、国家安全保障に関わる案件についての処理の厳格化と裁判の迅速化をもって、国家の安全をを維持し、経済発展のライフラインを保護するのが狙いです。

 行政院は、台湾の高度技術(ハイテク)産業競争力と国家の経済利益を守り、国家の基幹となる技術営業秘密が、中国や香港、マカオ、または海外からの敵対勢力により洩れることや、敵対勢力により設立された、または管理されるあらゆる組織、機関、団体や、派遣される人からの侵害を防ぐため、国家安全法改正草案を通過させました。

 修正草案には、「経済スパイ罪」、「国家の基幹となる技術営業秘密の域外での使用罪」の項目が追加されました。また、国家安全保障裁判所か、指定された専門家が対処することも明記されました。

 裁判を迅速に行うため二級二審制をとり、産業の競争力を強化し、より広範囲において国家の安全を保護します。

 「経済スパイ罪」は、12年以下の懲役および1億台湾元(日本円で約4億円)の罰金が科されます。「国家の基幹となる技術営業秘密の域外での使用罪」は、10年以下の懲役および5,000万元(日本円で約2億円)の罰金が科されます。

 行政院(日本の内閣に相当)の蘇貞昌・院長(=首相)は、ハイテク技術は台湾の重要な経済のライフラインだと述べました。その上で、近年、中国のサプライチェーンの台湾産業への進出が深刻で、さまざまな手段で台湾のハイテク人材を引き抜き、国家の基幹技術を盗んでいると指摘しました。また、台湾の法律を意図的に回避し、許可なく台湾で事業に従事したり、他人と偽って違法に台湾で投資していると述べました。

 蘇・行政院長は、台湾の情報セキュリティー、経済利益、国家の安全などが、危機にさらされていると述べ、各界の期待に応え、ハイテク産業を保護し、重要なハイテク技術の流出を防ぐため、法制度において、より厳格で完全な国家安全保障の防衛線の確立が必要だと述べました。

(編集:風間みなみ/王淑卿)

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