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2022年の経済成長率、4.6%に上る=国発会

  • 19 January, 2022
  • 中野理繪
2022年の経済成長率、4.6%に上る=国発会
国家発展委員会は、2022年の経済成長率は、行政院主計総処の予測を上回り、最高で4.6%になる見通しを示した。(写真:国発会提供)

台湾の経済政策の策定などを担う国家発展委員会は18日、旧正月前の最後の記者会見を行い、龔明鑫・主任委員は、もし新型コロナが落ち着き、投資が増え、輸出が拡大し、消費活動を維持できれば今年(2022年)の経済成長率は最高で4.6%となり、行政院(=内閣)主計総処の予測を上回るとの見方を示しました。

龔明鑫・主任委員によりますと、2021年の台湾の経済成長率、一人あたりのGDP、輸出総額の全てにおいて、いずれも非常に素晴らしい成績をあげた。また、昨年の高いベースの下、2022年の経済も成長を続けるだろうと語りました。

龔明鑫・主任委員はまた、2022年の重要な経済目標にも触れ、経済成長率が4.25%から4.6%、失業率は3.7%から3.8%、一人あたりのGDPは3万4994米ドルから3万5113米ドルの間とみていて、いずれも主計総処の予測値を上回るとしています。

龔明鑫・主任委員はさらに、新型コロナが落ち着き、投資が増加し、活発な消費活動を維持でき、輸出は安定的に拡大すれば、経済成長率は4.6%という目標に達することができると強調しました。

龔明鑫・主任委員は、

「現在の新型コロナの状況を見て、もし出かけて消費することができない状況となれば当然、制限を受けるが、もし感染状況が落ち着けば、消費エネルギーが十分に発揮されれば比較的高くなる。」と分析しました。

また、最近の物価の上昇について龔明鑫・主任委員は、原料側、製品供給側、消費者側と、異なる段階で異なる部門や異なる業務が関わってくるため、物価上昇の全体像が見えにくい。そのため、国家発展委員会は、川上から川中、川下までの物価アラートメカニズムを構築し、源流から川下までをつないで、物資や海外先物などの価格の変化を観察し、早期に物価の上昇の兆候を察知し、準備をしていくと語りました。

(編集:中野理絵/王淑卿)

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