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行政院、白色テロの犠牲者に1,200万元賠償を承認

  • 13 January, 2022
  • 王淑卿
行政院、白色テロの犠牲者に1,200万元賠償を承認
行政院が13日の閣議で「促進轉型正義條例」部分條文修正草案(「移行期の正義促進条例」部分条文改正草案)と「威權統治時期國家不法行為被害者權利回復條例(権威主義体制時代における国家の不法な行為の被害者権利回復条例)」草案を承認し、権威主義時代に国家の不法な行為のため、権利が侵害された被害者の権利を回復する賠償を行うことを決定した。(写真:行政院のフェイスブックより)

一党の専制政治の時代における司法と行政措置が国民にもたらした損害などを補償するため、行政院が13日の閣議で「促進轉型正義條例」部分條文修正草案(「移行期の正義促進条例」部分条文改正草案)と「威權統治時期國家不法行為被害者權利回復條例(権威主義体制時代における国家の不法な行為の被害者権利回復条例)」草案を承認し、権威主義時代に国家の不法な行為のため、権利が侵害された被害者の権利を回復する賠償を行うことを決定しました。

草案の内容によれば、賠償の範囲は、生命、人身の自由、財産の没収、名誉などに及んでいます。国家の不法な行為のため命を失った場合、これまでの台湾元600万元(約日本円2,489万円)から1,200万元(約日本円4,978万円)に引き上げられます。人身の自由に対する賠償は、基数制度を取り、一つの基数につき台湾元12万元(約日本円50万円)から17万元(約日本円71万円)が支払われ、上限が台湾元1,139万元(約日本円4,726万円)です。投獄された期間中に亡くなった人には台湾元50万元(約日本円207万円)を追加支給されるということです。

草案では、差額の追加請求権も組み込まれています。これまで法律に則って賠償、または補償を受けた当事者、またはその家族は、新たな草案に基づいて差額を請求することが出来るということです。

移行期の正義促進委員会の陳雨凡・専任委員は、「過去賠償、または補償を受けた当事者、またはその家族は、国家の不法な行為によって権利が侵害されたと認定された場合、新たな草案、新たな賠償基準を適用して過去もらった賠償金を引いて出た差額を請求することができる。被害者の権益を保障すると共に、二重賠償ということも避けたい」と述べました。

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