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台湾の公民投票(国民投票)について

  • 18 December, 2021
  • 王淑卿
台湾の公民投票(国民投票)について
建設が凍結された「第四原子力発電所の建設再開と稼働」など四項目の議題の是非を問う公民投票(国民投票)が18日午前8時から午後4時まで行われた。即日開票だった。午後6時時点での中央選挙委員会の開票結果によると、四項目共に反対票が賛成票を上回っているという。写真は高雄市の開票の様子。(写真:CNA)

公民投票(国民投票)は誰が発議したのか

台湾では満18歳になり、中華民国台湾に6ヶ月以上居住する公民(国民)なら、国民投票を発議することができます。

公民投票(国民投票)がいつ行われるか

建設が凍結された「第四原子力発電所の建設再開と稼働」など四項目の議題の是非を問う公民投票(国民投票)が18日午前8時から午後4時まで行われました。即日開票です。開票の結果は午後10時にもすべて出てくる見込みです。

中華民国台湾の「公民投票法(国民投票法)」の規定によれば、国民投票は、8月の第4土曜日に行われます。民国110年(2021年)から二年おきに行われます。今年は8月28日に行われる予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、12月18日に延期されました。

公民投票(国民投票)の有権者資格は

公民投票法(国民投票法)の規定では、満18歳の国民なら、みな国民投票権があります。今年の国民投票は8月28日に行われる予定だったので、12月18日に行われた国民投票は、8月28日時点で満18歳になった国民を対象とします。つまり、民国92年(2003年)8月28日(28日も含む)以前に生まれた国民は、いずれもきょう12月18日に行われた国民投票に一票を入れることができるということです。

国民投票の成立のハードルは

中央選挙委員会(略称:中選会)によりますと、この四項目の国民投票の有権者数は、1,982万5,468人で、そのうち、初めて投票権を持つ有権者は67万6,332人です。台湾の公民投票法(国民投票法)の規定によれば、有効賛成票が反対票を上回り、しかも有効賛成票が有権者数の4分の1以上に達せば、その国民投票が成立します。そのため、今回の四項目の国民投票が成立するには、どの項目も少なくとも495万6367票の賛成票が必要です。

中央選挙委員会の統計によりますと、各県と市の有権者数のうち、北部・新北市の有権者数が最も多く、342万7,162人に上っています。次は、南部・高雄市の235万3,773人、その次は、中部・台中市の233万7,667人です。北部の大都市、台北市は215万5,416人です。

公民投票日(国民投票日)に行ってはいけない行為は

今回の国民投票は、他の選挙に関係なく、初めて独立して行われる選挙です。投票日当日、投票所の周囲30メートル以内、投票所の中では、メガホンや拡声器などを使って大きな声で国民投票を宣伝したり、騒音を出したりして他人の投票を干渉、勧誘、妨害する行為を行ってはいけません。投票所では、国民投票と関係のある服やアクセサリを着用してはいけません。規定に違反した場合、一年以下の有期懲役、または台湾元1万5,000元(約日本円6万円)以下の罰金が科されます。

2018年、国民投票のほか、地方選挙も同日に実施され、即日開票だったため、混乱が生じました。今年は、混乱を避けるため、投開票所は2018年より1000ヶ所多い1万7479ヶ所となり、各投票所には人員が15.5人配属し、最後尾の案内係も設けました。

四項目の国民投票が午後4時に終わったあと、ただちに開票が始まりました。午後6時時点での中央選挙委員会の開票結果によりますと、四項目共に反対票が賛成票を上回っているということです。

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