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台米日豪、連携拡大を目指してGCTF合同委員会議を開催

  • 17 December, 2021
  • 王淑卿
台米日豪、連携拡大を目指してGCTF合同委員会議を開催
台湾、アメリカ、日本、オーストラリが17日、今年度の「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」合同委員会議を開催し、共同声明を発表した。共同声明では、これからもグローバル協力訓練枠組みを通して、理念の近い国々との専門分野における協力関係を強化すると共に、より多くの理念の近い国々の参加にも歓迎を表明し、協力の範囲をさらに拡大していきたいとしている。(写真:外交部提供)

台湾、アメリカ、日本、オーストラリが17日、今年度の「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」合同委員会議を開催し、共同声明を発表しました。

共同声明では、来年度に実施される予定の訓練計画について、法執行の面における連携強化、公衆衛生、海洋と海洋資源を持続可能な開発、ジェンダー平等、スマート農業、インターネットの自由、デジタル経済などが明記されています。

また、これからもグローバル協力訓練枠組みを通して、理念の近い国々との専門分野における協力関係を強化すると共に、より多くの理念の近い国々の参加にも歓迎を表明し、協力の範囲をさらに拡大していきたいとしています。

外交部によりますと、今回の合同委員会議の主催機関は日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会です。日本台湾交流協会が合同委員会議を主催するのは、初めてです。この会議には、オーストラリアが初めて正式メンバーとして参加しました。台湾、アメリカ、日本、オーストラリア四国は、会議の中で、過去一年の豊かな成果を振り返ると共に、来年の議題の優先度や、グローバル協力訓練枠組みの規模のさらなる拡大について意見交換しました。

「グローバル協力訓練枠組み(GCTF)」は、台湾とアメリカが2015年に立ち上げた人材育成の枠組みです。

外交部によりますと、グローバル協力訓練枠組みが2015年6月1日に発足して以来、国際レベルのワークショップを45回開催し、全世界の100ヶ国から、3500人近くの政府高官と専門家を参加に招き、議題の分野と参加国は、いずれも大幅に成長し、豊かな成果を挙げており、すでに国際社会の連携における重要な世界レベルのプラットフォームになっているということです。

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